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私は現在、所得税の住宅ローン控除を受けています。市県民税にも住宅ローン控除があるそうですが、対象になりますか？
市県民税の住宅借入金等税額控除（住宅ローン控除）について
市県民税の住宅ローン控除についての概要は次のとおりです。
1 対象者について
- 平成21年から令和7年12月31日までに住宅に入居している方
- 所得税の住宅ローン控除を受けている方
- 所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額のある方
2 控除対象額について
次の（1）と（2）のいずれか少ない方の額が、市県民税の住宅ローン控除の対象となります。
（1）所得税（Ａ）で引ききれなかった住宅ローン控除可能額
（2）
| 【1】 | 【2】 | 【3】 | |
|---|---|---|---|
|
入居した年月日 |
平成21年1月～平成26年3月 | 平成26年4月～令和3年12月（注1） | 令和4年1月～令和7年12月（注2）（注3） |
| 控除限度額 |
（Ａ）×5％ （最高97,500円） |
（Ａ）×7％ （最高13,600円） |
（Ａ）×5％ （最高97,500円） |
※表中の（Ａ）は所得税の課税総所得金額等（課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額）です。
（注1）住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が8％または10％である場合に限ります。
（注2）令和4年中に入居した人のうち、住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、【2】の場合の控除限度額と同じになります。
（注3）令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅のうち、省エネ基準に適合しない住宅は住宅ローン控除の対象外となります。
