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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月26日更新

 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

 対象となる世帯

 新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件に該当する世帯については、国民健康保険税の減免を受けることができます。
【対象1】 
 世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方

【対象2】 
 世帯の主たる生計維持者の給与収入・事業収入・不動産収入・山林収入のいずれかの減少が見込まれ、以下(1)から(3)のすべてに該当する世帯の方
 (1)給与収入・事業収入・不動産収入・山林収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。
 (2)前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。
 (3)減少が見込まれる収入にかかる所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
  (世帯の主たる生計維持者に複数の所得がある場合)

減免額の計算方法

【対象1】に該当する世帯
⇒対象となる保険税を全額免除

【対象2】に該当する世帯
⇒主たる生計維持者の前年の合計所得額に応じて、保険税の全額または一部が減免されます。詳しい計算方法は以下のとおりです。

○減免額=減免対象の保険税額(A×B/C)※1

        減免割合(D)※2をかけた金額

※1 減免対象の保険税額(A×B/C)
A 世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C 主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
 
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額※2 減免割合(D)
300万円以下の場合全部(10分の10)
400万円以下の場合10分の8
550万円以下の場合10分の6
750万円以下の場合10分の4
1,000万円以下の場合10分の2

 ※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、10分の10の減免割合を用いて算出します。

 

【注意事項】

●年金収入や雑所得等は、減免の対象にはなりません。
●減少が見込まれる収入にかかる前年の所得が0円の場合は、減免の対象にはなりません。
●非自発的失業者(倒産、リストラ、解雇等で離職した人)に該当される方は、非自発的失業軽減が適用され、この減免の対象にはなりません。
●前年中の所得が確認できない場合(未申告等)は、減免手続きができません。

 

対象となる保険税

令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限を定めている保険税

申請方法

 申請する場合は事前に国保年金係へ電話相談(電話:0791-23-7154)していただき、減免申請書に必要事項を記入・押印のうえ、提出してください。

 【対象2】に該当する世帯は、下記添付書類(ア)から(ウ)を併せて提出してください。添付書類(エ)から(カ)は該当する場合のみ提出してください。)

 なお、新型コロナウイルス感染予防のため、原則、郵送で提出してください。

 

(郵送先) 〒678-8585
        相生市旭一丁目1番3号 相生市 市民課 国保年金係 

 

 <申請等必要書類>

    ※減免申請の際、必ず必要となります。
【対象1】に該当する世帯の添付書類
新型コロナウイルス感染症で主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
□ 1か月以上の治療が必要等、症状が著しく重い場合 診断書
□ 死亡の場合 死亡診断書

 

【対象2】に該当する世帯の添付書類
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる世帯
□ (ア) 事業収入等の収入見込申出書
□ (イ) 令和元年の収入状況がわかるもの(確定申告書の控え、源泉徴収票等)の写し
□ (ウ) 令和2年の事業収入等見込額の根拠(帳簿、給与明細書等)の写し
□ (エ) 保険金等による補てん額がある場合 保険契約書等補てん額の確認ができるものの写し
□ (オ) 事業を廃止した場合 廃業届等の廃業が確認できるものの写し
□ (カ) 失業の場合 退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証等の写し

 

    ※【対象2】に該当する場合に必要です。
    ※上記様式は、添付書類(カ)の「雇用保険受給資格者証等、退職を証明する書類」がない場合
    に、事業主に発行を依頼してください。
    ※上記様式は、添付書類(ウ)の「給与明細書等」がない場合に事業主に発行を依頼してください。
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