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手当について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

児童手当について

支給対象者

日本国内に住所を有する(留学中の場合を除く)中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を監護しかつ生計を同じくする父または母に支給されます。

・未成年後見人や父母指定者(父母が外国にいる場合のみ)に対しても父母と同様の要件(監護・生計同一)で対象となります。

・児童養護施設に入所している子どもや里親などに委託されている場合は、原則として施設設置者や里親に支給します。

・協議離婚中の別居の場合は、監護・生計同一の要件を満たしている場合、子どもと同居している者に支給します(ただし単身赴任の場合を除きます)。

支給額

児童の年齢児童手当の額(1人当たり月額)
3歳未満一律 15,000円
3歳以上~小学校修了前10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生一律 10,000円

所得制限度額以上の方は一律5,000円となります。

所得制限については所得制限の項目をご覧ください。

「第3子以降」とは、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している児童のうち、3番目以降の児童をいいます。

手続きの方法

 
新たに受給資格が生じた場合認定請求書 
毎年6月現況届
出生などで支給対象児童が増えたとき額改定認定請求書
児童を養育しなくなったことなどにより支給対象児童がいなくなったとき受給事由消滅届
受給者の方が公務員になったとき公務員の場合は勤務先から支給となります

所得制限限度額 

扶養親族等の数所得制限限度額(万円)収入額の目安(万円)
    0人      622     833.3
    1人      660     875.6
    2人      698     917.8
    3人      736     960
    4人      774    1002.1
    5人      812    1042.1

「収入額の目安」は給与収入のみで計算していますのでご注意ください。
(注)1.所得税法上に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
   2.扶養親族等の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶養親族等数が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額。

児童扶養手当について

 児童扶養手当はひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の父または母や父または母にかわってその児童を養育している人に支給されます。父または母がいても極めて重度の障害がある場合にも支給されます。

支給対象となる児童

 18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童または、20歳未満で心身に中度以上の障害がある児童が次のいずれかに該当するとき。
(1)父母が離婚した後に、父または母と生計を同じくしていない児童
(2)父母が死亡した児童
(3)父または母が重度の障害の状態にある児童
(4)父または母の生死が明らかでない児童
(5)父また母に1年以上遺棄されている児童
(6)父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
(7)母が婚姻によらないで懐胎した児童
(8)母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童

支給されない場合

上記の「対象となる児童」に該当しても次にあてはまる場合には手当は支給されません。

(1)母(父子家庭の場合は父)に配偶者(内縁関係、同居など婚姻の届け出をしていないが社会通念上事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む)があり実質上の父(父子家庭の場合は母)が存在するような場合
(2)手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
(3)児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通園施設を除く)などに入所している場合
(4)児童が里親に委託されている場合

※手当を受ける資格がなくなったにもかかわらず届け出をしないまま手当を受け取った場合は返還していただくことになります。

支給方法

支払いは年3回、4ヶ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。支払日が土曜日、日曜日または休日のときはその直前の日曜日等でない日となります。

   
 支給日 支給対象月
12月11日 8月分~11月分
 4月11日12月分~3月分
 8月11日 4月分~7月分

  手当の額 

所得制限により次のいずれかの額になります。
(2人目・・・5,000円加算、3人目以降・・・3,000円ずつ加算)

                                          (平成27年4月より改定)
      区分     児童1人     児童2人     児童3人
手当月額全部支給    42,000円    47,000円    50,000円
一部支給41,990円~9,910円46,990円~14,910円49,990円~17,910円

※児童扶養手当は支給開始から5年または支給要件を満たしてから7年経過しますと手当額の一部が減額(支給額の50%を限度とします)されます。ただし、平成15年4月1日以前から継続して受給している場合には、平成15年4月1日が起点となります。

所得制限限度額  

 
扶養親族等の数受給者本人の所得制限限度額扶養義務者等の
所得制限限度額
   全部支給    一部支給
    0人   190,000円1,920,000円2,360,000円
    1人   570,000円2,300,000円2,740,000円
    2人   950,000円2,680,000円3,120,000円
    3人1,300,000円3,060,000円3,500,000円
    4人1,710,000円3,440,000円3,880,000円

○所得限度額に加算するもの
(1)受給者本人
  16歳~22歳の扶養親族がある場合・・・1人につき15万円
  70歳以上の控除対象配偶者・扶養親族がある場合・・・1人につき10万円
(2)扶養義務者等
  70歳以上の扶養親族がある場合・・・1人につき6万円(ただし、扶養親族がすべて70歳以上の場合は1人を除く)

特別児童扶養手当について

特別児童扶養手当は身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している人に支給されます。

対象となる児童

20歳未満で身体または精神に障害のある児童。

 ※詳しくはお問い合わせください。

支給されない場合

(1)手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住んでいない場合
(2)児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設など児童福祉施設等に入所している場合
(3)児童が障害を理由として厚生年金など公的年金を受けることができる場合

支給方法

支払いは年3回、4ヶ月分の手当が指定の金融機関の口座に振り込まれます。支払日が土曜日、日曜日または休日のときはその直前の日曜日等でない日となります。

  支給日支給対象月
11月11日8月分~11月分
4月11日12月分~3月分
8月11日4月分~7月分

 手当の額

    
   (平成27年4月より改定) 
区分児童1人に対する金額
1級

   51,100円

2級   34,030円

 所得制限限度額

 
扶養親族等の数  受給者本人配偶者及び扶養義務者等
    0人4,596,000円   6,287,000円
    1人4,976,000円   6,536,000円
    2人5,356,000円   6,749,000円
    3人5,736,000円   6,962,000円
    4人6,116,000円   7,175,000円
    5人6,496,000円   7,388,000円