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子ども・子育て支援新制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

 子ども・子育て支援新制度とは

 平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法(※)に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした、“子ども・子育て支援新制度”が、平成27年度よりスタートする予定です。

(※)子ども・子育て関連3法とは
  (1)子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)
  (2)認定こども園法の一部改正法
  (3)子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法の一部改正法など)

子ども・子育て支援新制度の目的・内容

1.質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供 
 幼稚園と保育園の良さを併せ持つ「認定こども園」について、設置手続きの簡素化や・強化などによりその普及を進めるとしています。

2.地域の子ども・子育て支援の充実 
 親子が交流できる拠点や一時預かりを増やすなど、地域の実情に応じた様々な子育て支援を充実させるため、財政支援を強化するとしています。

3.保育の量的拡大・確保 
 待機児童の解消のため、地域の実情を踏まえ、市町村が認定こども園、保育所などを計画的に整備するとしています。

子ども・子育て支援新制度の財源について

 新制度では、消費税率引き上げによる増収分の一部などを財源に、子ども・子育ての支援を充実していきます。
 新制度創設のため、約0.7兆円の財源が充てられることとなっており、そのうち約0.4兆円が保育等の量の拡充に、約0.3兆円が保育等の職員配置基準の改善をはじめとする保育等の質の改善に充てられます。

市の取り組み

 平成27年度開始予定の新制度への円滑な移行のため、各市町村では、子ども・子育て会議を設置し、住民の皆さんの子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画の策定の準備を進めます。
 相生市においても、「相生市子ども・子育て会議」を設置し、子育て支援に携わる方、保護者の方、学識経験者等の意見を取り入れながら、事業計画の策定に取り組み、新制度に向けた準備を行っていきます。


関連リンク

   
  参考  ○内閣の子ども・子育て関連3法のトップページ<外部リンク>
       ○内閣府の 「子ども・子育て支援新制度」 トップページ<外部リンク>
       ○内閣府の制度説明リーフレット (PDF/448KB)<外部リンク>
   
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