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令和2年国勢調査実施のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月28日更新

令和2年国勢調査の実施のお知らせ

 令和2年(2020年)10月1日を基準日として、全国一斉に国勢調査が実施されます。日本の未来をつくるために必要な大切な調査です。調査へのご協力をお願いします。

国勢調査2020

 国勢調査2020_2

国勢調査2020総合サイトへ<外部リンク>

新型コロナウィルス感染症への対策について

 令和2年国勢調査は、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、調査員と市民の皆様が極力接触することがないよう、対策を行って実施いたします。対策による例年とは異なる主な点は以下の5点です。

 1 調査員の訪問による説明は極力インターホン越しに行い、調査書類等は郵便受け(ドアポスト等)に入れてお渡しします。
 2 回答は接触の機会を減らすため、可能な限り、インターネット回答または同封の返信用封筒での郵送提出にご協力ください。
 3 インターネット回答の回答期間が、9月14日(月)から10月7日(水)と長くなりました。
 4 前回(H27年)はインターネット回答案内用紙と調査票とを2回に分けて配布していたが、今回は1度の訪問でどちらもお渡しします。
 5 やむを得ず、対面の必要が生じる場合は、できる限り相手と距離を置き、マスクを着用するなど咳エチケットを徹底します。

 調査員による調査票回収をご希望の場合は、調査書類配布時に調査員にお申し付けください。日程を調整の上、後日調査員が訪問します。
 円滑な調査の実施および感染症拡大防止のため、皆様のご理解・ご協力をお願いいたします。
 

国勢調査について

 国勢調査は、日本国内に住むすべての人と世帯を対象とする、我が国の最も重要な統計調査です。国勢調査は国内の人口や世帯の実態を明らかにするために統計法に基づき5年に一度実施され、その結果は福祉政策や生活環境整備、災害対策など、日本の未来をつくるために欠かせない情報として利用されます。
 令和2年国勢調査は、我が国で初めて国勢調査が行われた大正9年(1920年)から数えて、ちょうど100年の節目の調査です。

調査基準日

令和2年10月1日(木)現在

調査対象

住民票などの届出に関係なく、普段住んでいるすべての人(外国人を含む)及び世帯
※普段住んでいるとは、3カ月以上にわたって住んでいる、もしくは3カ月以上住む予定があること

調査票の配布について

 9月中旬より総務大臣から任命を受けた調査員が、調査対象となる皆様のお宅へ直接訪問し、調査書類を配布いたします。前回(H27年)はインターネット回答案内用紙と調査票とを2回に分けて配布していましたが、今回は1度の訪問でどちらもお渡しします。
 複数回訪問しても不在の世帯には、郵便受け等に調査書類や連絡メモを入れている場合があります。


 ※ 10月1日までに調査票がお手元に届かない場合は、お手数ですが企画広報課情報化推進係までご連絡ください。

調査票の記入・提出について

インターネットの回答期間:9月14日(月)~10月7日(水)まで

 前回の国勢調査からインターネットを利用した回答ができるようになりました。
 インターネット回答案内用紙に記載するログインIDを世帯に配布しますので、パソコンやスマートフォンからご回答いただけます。24時間いつでも都合のいい時間に回答をすることができるので、ぜひご利用ください。

調査票(紙)の回答期間:10月1日(木)~10月7日(水)まで

 提出は新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、可能な限り同封の返信用封筒での郵送提出にご協力ください。調査員の直接回収を希望される場合は、調査書類配布の訪問時に調査員にお伝えください。
 

 回答をご記入の際、不明な点がございましたら、今後開設が予定される下記の国勢調査コールセンターまでお問い合わせください。
 なお、調査票への回答の際、調査票の枚数が足りないなど調査員に連絡を取る必要がある場合は、お手数ですが企画広報課情報化推進係までご連絡ください。調査員より調査票をお渡しに伺います。

 国勢調査コールセンター <Tel> ( 開設後に記載いたします。 )

調査の内容

1.世帯員に関する事項(15項目)
  氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続柄、配偶者の有無、
  国籍、現在の住居における居住期間、5年前の住居の所在地、教育、
  就業状態、所属の事業所の名称及び事業の内容(産業)、
  勤めか自営かの別、従業地または通学地、従業地までの交通手段、仕事の内容

2.世帯に関する事項(4項目)
  世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方

国勢調査には回答の義務があります

 統計法では、正確な統計を作成するために、調査事項に回答する義務(報告義務)が定められています。
 また、回答を拒んだり虚偽の回答をした場合には、罰則も定められています。

個人情報は厳格に保護されます

 国勢調査に従事する者(調査員・公務員等)には、調査により知りえた事項を他に漏らしてはならない守秘義務が定められており、これらの義務に違反したときの罰則が定められています。
 なお、調査票にご記入いただいた内容は、統計法の規定により秘密の保護には万全を期しており、統計法に定められる利用目的以外(徴税資料等)に使用することはありません。

かたり調査にご注意ください

 国勢調査をかたり、調査に関しない情報を尋ねるなどの不審な電話や訪問に注意してください。不審に思われる行為があった場合は回答せず、企画広報課情報化推進係までお知らせください。

 ・調査員は、その身分を証明する写真付きの「国勢調査員証」を携帯しています。
 ・電話やメールで調査を行うことはありません。
 ・国勢調査で金品の請求やクレジットカードの番号をお聞きすることはありません。
 

関連リンク

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