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市営住宅の入居資格について

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年10月1日更新

 城谷・一の谷・西後明・向山の各市営住宅に入居が可能な方は、下記の条件を満たされた方となります。 

市営住宅の入居資格

  相生市の市営住宅に入居できるのは、下記すべての条件に当てはまる方となります。

1 相生市内に居住しているか、または勤務先があり、現に住宅に困っている方。

2 独立した生計を営む夫婦または親子を中心とする2名以上の家族の方及び婚約中の方。
 (ただし、単身者でも、下記「単身で申し込みできる方」に当てはまる方はこの資格を満たしたものとされます。)

  ※家族構成が夫婦又は親子を主とした世帯が申込できるものであり、夫婦の別居(離婚が成立していない)、友人などの寄り合い世帯、兄弟姉妹のみの世帯、他に扶養義務者のある方を呼んで同居するなどの不自然な合体・分離をした世帯、常時の介護を必要とする方を居宅において介護できない世帯については、申込できません。

3 税金を滞納していない方。

 下記「収入基準」に合致される方。

5 申込者及び同居しようとする家族が暴力団員でないこと。

6 入居が決まったときに、連帯保証人1名をつけられる方。
 (原則として、連帯保証人は市内に居住、独立の生計を営む方で印鑑登録証明書を添付して頂きます。)

7 入居に際して、敷金として家賃の3ケ月分を納めることのできる方。

その他入居に際して、共同生活を営む上で、守っていただくことがあります。

単身で申し込みできる方

 下記のうちいずれかに該当される単身の方は、入居資格2を満たしたものとみなされます。

1 60歳以上の方(もしくは昭和31年4月1日以前に生まれた方)

2 障害者基本法第2条に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる程度である方
 ア 身体障害者 身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級から4級までに該当する方
 イ 精神障害者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級から3級までに該当する方
 ウ 知的障害者 イに規定する精神障害の程度に相当する方

3 戦傷病者特別援護法第2条第1項に規定する戦傷病者で、その障害の程度が恩給法別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表の3の第1款症である方

4 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方

5 生活保護法第6条第1項に規定する被保護者

6 海外からの引揚者で、日本に引揚げた日から起算して5年を経過していない方

7 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

8 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者で次のいずれかに該当する方
 ア 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない方
 イ 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った方で、当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない方

ただし、上記のいずれかに該当する方であっても、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする方で、その住宅への入居がその方の実情に照らし適切でないと認められる方は入居できません。

収入基準

 収入の計算は下記計算方法による「政令月収」で計算され、下記の額以下でなければ入居資格はありません。また、所得税もしくは市・県民税の申告義務があるにも関わらず、申告をしていない方は申込できません。

「裁量階層世帯」…214,000円以下   その他の世帯…158,000円以下

裁量階層世帯

裁量階層世帯とは、次の1または2のいずれかに該当する世帯です。

1 申込者が60歳以上(もしくは昭和31年4月1日以前に生まれた方)で、かつ、同居親族のいずれもが60歳以上(もしくは昭和31年4月1日以前に生まれた方)または18歳未満の場合。

2 申込者、または同居親族が次の(1)~(6)のいずれかにあたる場合
 (1) 障害者基本法第2条に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる程度である方
  ア 身体障害者 身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級から4級までに該当する方
  イ 精神障害者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級または2級に該当する方
  ウ 知的障害者 イに規定する精神障害の程度に相当する方
 (2) 戦傷病者特別援護法第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法別表第1号表の2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表の3の第1款症である方
 (3) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている方
 (4) 海外からの引揚者で、日本に引揚げた日から起算して5年を経過していない方
 (5) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者等に該当する方
 (6) 小学校就学の始期に達するまでの幼児がいる方

計算方法

 {合計所得金額-(扶養控除+障害者控除等諸控除)}÷12

 「合計所得金額」…入居される世帯の方全員の所得です(所得課税証明書に記載されている「所得」です)

「扶養控除」・「障害者控除等諸控除」…下記のとおりです(所得税等の控除とは異なります)

控除の種類と控除額
扶養控除  一人につき380,000円
老人控除対象配偶者控除  一人につき100,000円
老人扶養控除  一人につき100,000円
扶養親族控除  一人につき250,000円
障害者控除  一人につき270,000円
特別障害者控除  一人につき400,000円
寡婦(夫)控除  一人につき最高270,000円

 ※「扶養親族控除」は16~22歳の同居家族がいる場合控除が受けられます。