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「介護保険負担限度額認定証」について

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月1日更新

介護保険負担限度額認定について

 一定の要件(住民税非課税世帯等)を満たす方は、介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設)またはショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)を利用される場合の食費と居住費(滞在費)が軽減されます。デイサービス・デイケアなどの通所系サービスの食費またはグループホームについては、対象となりません。

  市民税の課税状況は毎年変更になりますので、継続して「介護保険負担限度額認定証」の交付を希望される場合は、更新の申請が必要です。

  住所変更や世帯変更をされた場合は、利用者負担段階が変わる場合がありますので、介護保険担当課まで、お届けください。

平成28年8月より基準が変更

・住民税非課税世帯でも、世帯を別にしている配偶者の所得も検討します。

※別世帯の配偶者も住民税非課税である必要があります。

・住民税非課税世帯(世帯を別にしている配偶者も非課税)でも、預貯金額等が一定額
(単身1,000万円、夫婦2,000万円)を超える場合、減額の対象外となります。

・下記段階判定基準額に非課税年金収入が含まれることになります。

食費・居住費の負担限度額(日額)

第1段階…生活保護受給者または、市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者

第2段階…市民税非課税世帯で課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計が80万円以下の方

第3段階…市民税非課税世帯で課税年金収入額と合計所得金額と非課税年金収入額の合計が80万円を超える方

利用者負担段階

食 費

居住費または滞在費

ユニット型個室

ユニット型準個室

従来型個室

多床室

第1段階

市民税非課税世帯

300円

820円

490円

(320円)

0円

第2段階

390円

820円

490円

(420円)

370円

第3段階

650円

1,310円

1,310円

(820円)

370円

第4段階

市民税課税世帯

施設の設定された額となります

 

 

申請時に必要なもの

申請書に必要事項を記入・押印の上の提出して下さい。また、預貯金額等の確認が必要となりますので、

下記のとおり確認書類の添付が必要です。

 

確 認 方 法

預貯金(普通・定期)

通帳の写し

※原則、申請日の直近から2か月前までのもの

有価証券

(株式・国債・地方債・社債など)

証券会社や銀行の口座残高の写し

金・銀など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属

購入先の銀行等の口座残高の写し

投資信託

銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し

負債(借入金・住宅ローンなど)

借用証書など