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消費生活相談は相生市消費生活センターへ

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年1月1日更新

悪質商法などにひっかかったら!?

 訪問販売のように突然訪れた販売員の巧みなセールストークに押されて、その場でうっかり契約してしまい後悔することがあります。
 クーリング・オフは、そのような消費者を救うための制度で、「特定商取引に関する法律」で指定された商品やサービスなどについて、『消費者側からの無条件解約』が認められています。

 

 法律で認められているクーリング・オフ期間

1 訪問販売・電話勧誘販売  ・・・・8日間

2 特定継続的役務提供    ・・・・8日間

  (5万円を超えるエステティック・語学教室・学習塾・家庭教師など一定期間継続する契約)

   【注意】継続的役務取引は、クーリング・オフ経過後も一定条件で合意解約できます。

3 マルチ商法(連鎖販売取引)・・・20日間

  (他の人に商品を転売すれば利益が得られると言って商品を買わせたり、金銭的負担をさせる契約)

4 業務提供誘引販売     ・・・・20日間

  (内職商法による契約)

  クーリング・オフの方法

 契約(申し込み)書を受け取った日を含めて8日以内(20日以内)に、その契約を解除したい旨を書面に書いて販売会社に出しましょう。

1 はがきに書いて「特定記録郵便」または「簡易書留」扱いなどで送付します。証拠として、両面のコピーをとって保管しましょう。

2 また、クレジット契約を結んでいる場合には、クレジット会社にも出しておくと確実です。

3 ポストに投函し、その消印が8日以内(20日以内)であれば販売会社に書面の到着が8日間(20日間)を過ぎていても有効です。

4 通信販売の場合はクーリング・オフ制度はありません。返品対応についての規定を確認しておきましょう。

クーリング・オフ通知書(記載例) [Wordファイル/41KB]

 クーリング・オフができなくても ~まだあきらめないで!~

 クーリング・オフ期間が過ぎていても、事業者が法律に定められたルールを破ったときは契約を解除できます。また、クーリング・オフや民法や消費者契約法にも当てはまらない場合でも解決できることもあります。あきらめずに早めに消費生活センターに相談しましょう。

【訪問販売業者等の義務】

1 最初に訪問販売であることを告げる。

2 法律で定められた書面を交付する。

【訪問販売業者等の禁止事項】

1 商品の性能や価格などの重要な事実を告げない

2 商品に関してうそをつく

3 脅迫まがいに契約をせまったり、契約するまで長時間居座る

4 クーリング・オフを妨害する

被害にあわないための五か条 

  いったん契約すると、特別な場合を除いて一方的に解約することはできません。契約をする前に慎重に考えましょう。

【五か条】

1 安易に家の中に業者を入れないようにしましょう

2 公共機関の職員を名乗る人には、「身分証」「名刺」などの提示を求めましょう

3 その場で契約しないで、家族や知人に相談しましょう

4 修繕など高額な契約には、複数の事業者から見積もりをとりましょう

5 口約束はせず、契約書に必ず書いてもらいましょう

 わからないことがあれば、納得するまで説明してもらいましょう。消費者契約法は、「事業者は、契約の内容をわかりやすく説明するよう努めなければならない」と定めていますので、遠慮は無用です。また、消費者についても「契約の内容を理解するよう努めるもの」と定められています。消費者と事業者の双方が努力して、安心して契約ができる社会を実現しましょう。

困ったときは、消費生活センターに気軽にご相談ください 

 相生市消費生活センター(相生市役所3号館1階)

 【相談日】 月~金曜日 9時00分~16時00分

      ※消費生活専門相談員が対応します

      ※電話での相談もできます

          〔電話〕 23-7149

 県の相談窓口 西播磨消費生活センター(西播磨総合庁舎内)

          〔電話〕 0791-58-0993