新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援策
印刷用ページを表示する 掲載日：2020年10月10日更新
新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援策（令和２年１０月１０日時点）
| 件名 | 種別 | 概要 | 問い合わせ先 | ホームページリンク | 個別表 |
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| インフルエンザ予防接種費助成事業 | 助成 | インフルエンザ予防接種にかかる費用の一部を助成します。 | 子育て元気課健康増進係 ☎㉒7168 | ホームページ | |
| 住居確保給付金 | 給付 | 家賃相当額（限度あり）を市から家主へ支給。支給期間3か月。 | 社会福祉課援護福祉係 ☎㉒7166 | ホームページ |
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| 緊急小口資金 | 貸付 | 貸付上限：10万円以内（特別な場合は20万円以内） 措置期間：1年以内、償還期間：2年以内、無利子保証人不要 | 相生市社会福祉協議会 ☎㉓2666 | ホームページ＜外部リンク＞ |
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| 総合支援資金 | 貸付 | 貸付上限:単身15万円以内、複数20万円以内 貸付期間：3ヵ月以内 措置期間：1年以内、償還期間：10年以内、無利子保証人不要 | 相生市社会福祉協議会 ☎㉓2666 |
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| ひとり親世帯臨時特別給付金 | 給付 | ひとり親世帯を支援するための給付金を支給 | 子育て元気課子育て支援係 ☎㉒7175 | ホームページ | |
| 国民健康保険傷病手当金 | 給付 | 感染、または発熱等の症状で感染が疑われ、労務に服することができず、給与などの支払いが受けられない被用者に支給。 支給額：直近の継続した3ヵ月間の給与収入の合計額を就労日数で除した金額×2/3×日数。 ただし、令和2年12月31日までに支給開始となるものに限る。 | 市民課国保年金係 ☎㉓7154 | ホームページ | |
| 後期高齢者医療傷病手当金 | |||||
| 国民健康保険税の減免 | 減免 | 次の要件を満たすとき (1)主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の方⇒全額免除 (2)主たる生計維持者の給与収入・事業収入・不動産収入・山林収入のいずれかが前年に比べ3/10以上の減少が見込まれる世帯の方⇒全額または一部を減免 | 市民課国保年金係 ☎㉓7154 | ホームページ | |
| 後期高齢者医療保険料の減免 | |||||
| 国民年金保険料の免除・特例申請 | 免除 | 次の要件をいずれも満たした方（免除・猶予及び学生納付特例） (1)令和2年2月以降に収入が減少したこと (2)令和2年2月以降の所得等の状況からみて、当年中の所得の見込みが現行の国民年金保険料の免除等に該当する水準になることが見込まれる方 | 市民課国保年金係 ☎㉓7154 | - | |
| 介護保険料の減免 (第一号保険料) | 減免 | 主たる生計維持者が死亡、重篤な傷病、事業収入等が減少した場合、被害の程度に応じ65歳以上の方の介護保険料を減免 | 長寿福祉室 ☎㉒7124 | - | |
| 水道料金・下水道使用料の納付相談 | 猶予 | 納期限が到来する水道料金・下水道使用料に関して、支払の猶予を行います。（※猶予期間は別途相談。） | 西播磨水道企業団営業課料金係 ☎㉒7231 | ホームページ | |
| 軽自動車税（環境性能割）臨時的軽減の延長 | 軽減 | 軽自動車を取得した際に課される環境性能割の軽減措置（１％軽減）の特例期間を令和3年3月31日まで延長する。 | 兵庫県姫路県税事務所☎079-233-8260
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| 寄附金控除適用の拡大 | 控除 | 文化庁・スポーツ庁指定の中止等したイベントのチケットを払戻しを受けずに「寄附」をした場合、寄附金税額控除の対象とする。 | 相生税務署☎㉓0231 | - | |
市民ふるさと観光応援事業(1) | 助成 | 市民による市内宿泊施設の利用に対して助成 【宿 泊】大人：3,000円 子ども：2,000円 【日帰り】大人：1,500円 子ども：1,000円 | 相生市観光協会 ☎㉒7177 地域振興課商工観光係 | ホームページ |
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| 市民ふるさと観光応援事業(2) | 助成 | 市民１世帯に市内観光施設で利用できるチケット（500円分×2枚）を配布 | 相生市観光協会 ☎㉒7177 地域振興課商工観光係 | ホームページ |
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| 飲食店等応援プレミアム付食事券 | 助成 | 市内飲食店等で使用できるプレミアム付食事券を販売 【食事券】１組6,000円分を5,000円で販売（20％のプレミアム） ※8月31日で販売終了。利用は令和2年11月30日まで | 地域振興課商工観光係 ☎㉓7133 | ホームページ | |
| 徴収猶予の｢特例制度｣ | 猶予 | 対象：事業等に係る収入に相当の減少が見込まれる場合 １年間市税（固定資産税・市県民税等）の徴収の猶予 | 徴収対策室 ☎㉓7152 | ホームページ |
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| 令和３年度課税固定資産税及び都市計画税の軽減措置 | 軽減 | 事業用家屋と償却資産に係る固定資産税及び都市計画税を事業収入の減少幅に応じ、下記のとおり軽減する。 令和２年２月～１０月の任意の連続する３ヶ月間の事業収入の前年同期比減少率 ３０％以上５０％以下 →１/２ ５０％以上 →全額 | 中小企業庁 中小企業固定資産税等の軽減相談窓口 ☎0570-77322 税務課資産税係 ☎㉓7155 | ホームページ | |
| 固定資産税の特例措置の拡大及び延長 | 措置 | 生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置の拡充・延長 | 中小企業庁 中小企業固定資産税等の軽減相談窓口 ☎0570-77322 税務課資産税係 ☎㉓7155 | - | |
| 持続化給付金 | 給付 | 売上前年同月比50％以上減少 法人：最大200万円、個人事業主：最大100万円 | 持続化給付金事業 コールセンター ☎0120-279-292 | - | |
＜民間金融機関＞ 危機関連保証 信用保証付き融資における保証料・利子減免 | 融資 | 売上の減少した事業者向けの信用保証付融資制度 ※保証料・利子減免制度との併用で3年間実質無利子（融資額4千万円まで） | （認定） 地域振興課商工観光係 ☎㉓7133 （融資） 取扱金融機関または 兵庫県信用保証協会 ☎078ｰ393ｰ3900 | ホームページ | |
＜政府系金融機関＞ 対策マル経融資 特別利子補給制度 | 融資 | 売上が5％以上減少した事業者向けの融資制度 特別貸付：融資額6億円、0.21％ ※特別利子補給制度との併用で3年間実質無利子（融資額2億円まで） マル経：融資額1千万円、0.31％ ※特別利子補給制度との併用で3年間実質無利子（融資額4千万円まで） | 日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル ☎0120-154-505 | - |
＜外部リンク＞
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