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新型コロナウィルス感染症の影響に係る令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置等について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月17日更新

 

新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税および都市計画税の対応として、地方税法の改正がありました。

減少率及び軽減率

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の所有する

建物や償却資産に係る令和3年度(2021年度)の固定資産税および都市計画税を、事業収入の減少率に応じ、ゼロ又は2分の1とします。

 

令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率
30%以上50%未満減少している場合2分の1
50%以上減少している場合  全額

 

軽減の対象となる中小企業者・小規模事業者

中小事業者等とは次のいずれかに該当するものをいいます。

・ 資本金(出資金)の額が1億円以下の法人 
  ※大規模法人から1/2以上の出資を受ける法人、複数の大規模法人から2/3以上の出資を受ける法人を除きます。

・ 常時使用する従業員数が1000人以下の資本金(出資金)を有しない法人

・ 常時使用する従業員数が1000人以下の個人事業主

 

軽減の対象となる資産

令和3年1月1日時点で所有する次の資産が対象です。
 

・ 事業用家屋:事業の用に供する部分が対象となります。

   ※事業用部分と居住用部分が一体となっている家屋については事業専用割合に応じた部分が対象となります。
 

・ 償却資産:事業の用に供する部分が対象となります。

 

軽減を受けるための手続き

(1)依頼

軽減措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等(注釈1)」の確認を受ける必要があります。
市に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。

(注釈1)国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所などです。具体的な認定経営革新等支援機関については、下記のリンクをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁HP「経営革新等支援機関認定一覧について」<外部リンク>

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。金融庁HP「認定経営革新等支援機関一覧」<外部リンク>

必要書類
1.軽減申告書

申告書の様式は、下記「新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税等の特例措置に関する申告書」をダウンロードしてください。
なお、事業用家屋に対する軽減を受けようとする場合は、申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」についても、認定経営革新等支援機関等に確認依頼をしてください。

2.収入減を証する書類

会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類

所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等
(事業用家屋の固定資産税の軽減を受けようとされる方のみ)

4.その他 場合によって提出が必要となる書類

法人の場合

  • 法人登記簿謄本の写しなどの資本金を確認するための資料

収入減に不動産賃料の「猶予が含まれる場合

  • 猶予の金額や期間等を確認できる書類
 

申告書のダウンロード

(2)確認

下記について、申告書の裏面に、認定経営革新等支援機関の確認を得てください。
中小事業者等であること

個人の場合

  • 常時使用する従業員数が1,000人以下であること(申告書の誓約事項で確認)
  • 性風俗関連特殊営業を行っていないこと(申告書の誓約事項で確認)

法人の場合

  • 資本金または出資金の額が1億円以下であること(登記簿謄本の写し等で確認)
  • 大企業の子会社でないこと(申告書の誓約事項で確認)
  • 性風俗関連特殊営業を行っていないこと(申告書の誓約事項で確認)
  • 資本・出資を有しない法人は、従業員数が1,000人以下であること(申告書の誓約事項で確認)
事業収入が一定程度落ち込んでいること
  • 令和2年(2020年)2月から10月までの任意の連続する3か月の期間の事業収入が前年同期間と比べ、減少していることを会計帳簿等で確認
事業の用に供している資産であること
  • 特例の対象資産について事業用の割合を所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等を用いて確認
 

(3)申告

下記の書類を市役所に提出してください。

  ・軽減申告書(認定支援機関等の確認を受けた原本)

  ・認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)

  ・令和3年度 償却資産申告書一式

軽減申請提出期限

令和3年2月1日(月)

※償却資産に係る固定資産税の軽減措置の適用に当たっては、令和3年度の償却資産申告書を一緒に提出していただく必要がございます。 (軽減措置の申告書のみでは軽減措置の適用ができません。)

 

 

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