(趣旨)

第1条　この要綱は、医療支援型グループホームの運営に要する経費を補助することについて、相生市各種補助金等交付規則(昭和48年規則第32号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、入居者が現に入居している医療支援型グループホームを運営する法人(相生市暴力団排除条例(平成24年条例第20号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者を除く。)とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、医療支援型グループホームにおいて看護職員を雇用するために必要な給料、職員手当、賃金、法定福利費及び通勤旅費とする。

(補助基準額)

第5条　補助基準額は、月額73,000円に法第22条第1項の規定により本市の共同生活援助の支給決定を受けている入居者の当該年度における各月初日在籍日数の合計数を乗じて得た額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、第4条に定める当該年度における補助対象経費の合計額と前条に定める補助基準額とを比較して少ない方の額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、相生市医療支援型グループホーム運営事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付申請については、同一の年度において1回限りとする。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条第2項の規定による補助金の交付決定通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付決定の内容又は同条第3項の規定により付された条件に不服があるときは、文書をもって補助金の交付申請を取り下げることができる。

(補助事業の中止又は廃止)

第10条　補助事業者がやむを得ない事由により補助事業の遂行が困難となり補助事業を中止又は廃止をしようとするときは、相生市医療支援型グループホーム補助事業中止・廃止届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第11条　補助事業者は、第8条第2項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、相生市医療支援型グループホーム運営事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に変更内容の分かる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、30日以内に、相生市医療支援型グループホーム補助事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条に規定する補助事業実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、相生市医療支援型グループホーム運営事業補助金額確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　市長は、前条第1項の規定により補助金の額を確定した後に、補助金を補助事業者に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、相生市医療支援型グループホーム運営事業補助金返還命令書(様式第10号)により、その返還を命ずるものとする。

(帳簿の備付け)

第17条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(報告又は調査)

第18条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業の遂行及び収支の状況について補助事業者に報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。