(目的)

第1条　この要綱は、光熱水費等の高騰による利用者負担を軽減するとともに、報酬単価等が据え置かれている福祉施設等に対し、一時支援金を交付することにより、安定的かつ継続的にサービスを提供できるよう支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、福祉施設等とは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)、介護保険法(平成9年法律第123号)、高齢者の居住の安全確保に関する法律(平成13年法律第26号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定するサービスを提供する施設であって、別表の施設種別の欄に掲げるものをいう。

(対象事業者)

第3条　一時支援金の交付対象となる者(以下「対象事業者」という。)は、令和5年7月1日時点で現に市内で福祉施設等を運営している事業者とする。ただし、次に掲げる事業者を除く。

(一時支援金の額)

第4条　対象事業者に交付する一時支援金の額は、別表の施設種別及び定員規模の欄に掲げる区分に応じ、同表の一時支援金の額の欄に定める額とする。

(交付申請)

第5条　一時支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、相生市福祉施設等原油価格・物価高騰対策一時支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に必要書類を添付して、令和5年11月30日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、一時支援金の交付の可否を決定するものとする。

(一時支援金の交付)

第7条　市長は、前条第1項の規定により交付を決定(以下「交付決定」という。)した後に、一時支援金を申請者に交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(一時支援金の返還)

第9条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に一時支援金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めて、相生市福祉施設等原油価格・物価高騰対策一時支援金返還命令書(様式第4号)により、その返還を命ずるものとする。

(調査等)

第10条　市長は、必要があると認めたときは、一時支援金の交付を受けた者に対し、当該一時支援金に関係する書類の提出を求め、又は職員に調査を行わせること(以下「調査等」という。)ができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。