(目的)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女子であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものについて、当該任意接種費の助成(以下「償還払い」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(償還払いの対象者)

第2条　償還払いの対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、償還払いと同種のものであると市長が認める措置による費用の助成を他市区町村から受けた者は、この限りでない。

(償還払いの申請及び支給の方式)

第3条　償還払いを受けようとする者(接種を受けた本人又はその保護者)(以下「申請者」という。)は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費償還払い申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、申請者が第2号に掲げる書類等を添付することができない場合には、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費償還払い申請用証明書(様式第2号)の提出をもって第2号に掲げる書類に代えることができる。

(審査及び決定)

第4条　市長は、前条第1項の申請を受けたときは、その内容を審査し、提出された書類等に不足があるときは、申請者に対し必要書類の追加提出を求めるものとする。

(償還額)

第5条　市長は、前条第2項の規定により、償還払いを行うことが決定した者に対し、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種に要した費用と申請日の属する年度における市が相生市医師会との間で締結する予防接種業務委託契約で定める委託金額(以下「市委託金額」という。)のいずれか少ない額(以下「償還額」という。)を支給するものとする。

(決定の取り消し及び返還)

第6条　市長は、償還払いを受けた者が、偽りその他不正の行為により償還払いを受けたときは、当該支給に係る決定を取り消すことができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第7条　償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第8条　市長は、償還払いを行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費償還払い申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、償還払いに係る事務の実施に必要な事項は市長が別に定める。