(趣旨)

第1条　この要綱は、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、保育所又は認定こども園、認可外保育施設、私立幼稚園等若しくは市外の公立保育所(以下「認定こども園等」という。)に在所又は在園する3歳以上の児童に係る保育所での副食費の一部を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業の内容)

第3条　市長は、保護者からの申請に基づき、対象児童の副食費の一部を助成するものとする。

(補助額)

第4条　補助額は、対象児童1人につき月額2,000円を上限とし、2,000円に満たない場合は、その額(10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)を上限とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、相生市副食費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に副食費の支払いを証する書類を添えて、別表に定める期日までに市長に申請しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めた者については、当該年度の3月31日まで申請できるものとする。

(審査及び決定)

第6条　市長は、前条の申請を受けたときは、その内容について審査を行い、補助金の交付の可否を決定(以下「交付決定」という。)し、相生市副食費補助決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者は、相生市副食費補助金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(代理受領及び代理請求)

第8条　保護者は、補助金の受領及び請求に関して、対象児童が在籍する保育所の所長、認定こども園等の園長又は保育所若しくは認定こども園等を運営する法人の代表者を代理人とすることができる。

(決定の取消し)

第9条　市長は、保護者が偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて保護者にその返還を命ずるものとする。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。