(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期予防接種の対象に該当しない者で風しんワクチン接種(以下「予防接種」という。)を希望するものに対し、抗体検査及び予防接種費用(以下「接種費等」という。)を助成することにより、予防接種の受診の促進を図り、もって妊婦への風しん感染防止と子どもの先天性風しん症候群の発生を予防することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。

(対象ワクチン)

第3条　助成の対象となるワクチンは、麻しん風しん混合ワクチンとする。

(対象者)

第4条　抗体検査の助成を受けることができる者(以下「抗体検査助成対象者」という。)は、市内に住所を有する者であって、風しんに罹患したことがなく、かつ、予防接種の回数が2回未満であり、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金額及び助成回数)

第5条　助成金の額は、抗体検査については2,000円、予防接種については5,000円を限度とする。

(助成の方法)

第6条　助成対象者は、市と委託契約を締結した医師会(以下「受託医師会」という。)に所属する医療機関(以下「受託医療機関」という。)又は市と委託契約を締結した医療機関(以下「その他医療機関」という。)において抗体検査又は予防接種(以下「予防接種等」という。)を受けるものとする。

(助成金の請求等)

第7条　受託医療機関からの予防接種の実施報告を取りまとめた受託医師会及びその他医療機関は、助成対象者から提出のあった申請書、予診票及び実施報告書を請求書に添付し、市長に提出しなければならない。

(助成の特例)

第8条　市長は、助成対象者が受託医療機関及びその他医療機関以外の医療機関において予防接種等を受けた場合等特別の理由があると認めるときは、当該助成対象者又はその保護者に対して直接助成することができる。

(助成金の返還)

第9条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対し、当該助成金の全部を返還させることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。