2　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

3　市長は、法第115条の45の5第2項に定めるもののほか、指定を行うことにより相生市介護保険事業計画に規定する地域支援事業量を超過する場合は、指定をしないことができる。

2　施行規則第140条の63の7の市が定める期間は、6年とする。

3　法第115条の45の6第2項の規定により指定の更新を受けた者は、その旨を当該更新に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

2　指定事業所は、その運営について、相生市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までに掲げる者の支配を受けてはならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、この訓令の施行の日前においても、介護予防・日常生活支援総合事業サービス事業所の指定等に関し必要な手続を行うことができる。

(経過措置)

3　第6条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる指定に係る有効期間は、当該各号に定める期日までとする。

1　この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

2　この訓令により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

2　この訓令により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

2　この訓令により改正された様式のうち、この訓令施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。