(目的)

第1条　この要綱は、軽自動車税(種別割)の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(地方税法(昭和25年法律第226号)第442条に規定するものをいう。以下「軽自動車等」という。)について所有者又は使用者(以下「所有者等」という。)が、所在不明又は滅失、解体等の理由により、相生市税条例(昭和25年条例第186号)第64条第2項又は第3項の規定による申告ができない場合等の、軽自動車税(種別割)の課税保留又は課税取消(以下「課税保留処分等」という。)について必要な事項を定めることにより、課税の適正化を図ることを目的とする。

(課税保留の対象範囲)

第2条　軽自動車税(種別割)の課税保留の対象となるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(課税取消の対象範囲)

第3条　軽自動車税(種別割)の課税取消の対象となるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(課税保留処分等の手続等)

第4条　課税保留処分等を行う場合の手続等は、別表のとおりとする。

(課税保留処分等の取消し)

第5条　市長は、課税保留処分等を決定した後において、課税保留処分等を行う事由に該当しない場合や不正が判明した場合は、課税保留処分等を取り消し、当該課税保留処分等を行った年度に遡及して課税するものとする。ただし、第2条第1号又は第3条第1号の場合は、発見又は返還された日の属する年度の翌年度から課税するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。