(目的)

第1条　この要綱は、親の子育て力と地域の子育て力を高め、育児による不安感の解消と負担感の軽減を図るとともに、子どもが健やかに育ち、子育てしやすい環境をつくるため、乳幼児の保護者に対し、有料の子育て支援サービス(以下「サービス」という。)に利用できる相生子育て応援券(以下「応援券」という。)を交付することについて必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(応援券の交付を受ける者)

第3条　この要綱により応援券の交付を受けることができる者は、乳幼児の保護者であって、当該保護者及びその者の保護する乳幼児が、相生市内に住所を有するものとする。ただし、乳幼児が3歳に達する月に、この要綱に定める申請の手続きを行った者にかかる応援券は、交付しないものとする。

(交付申請)

第4条　応援券の交付を受けようとする者は、相生子育て応援券交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付及び有効期間)

第5条　市長は、前条の規定により、交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた者(以下「申請者」という。)について、申請した日の属する月の翌月から3歳に達する月までの月数に応じて別表に定める枚数の応援券(様式第2号)を対象となる乳幼児ごとに一括して交付する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める月数に応じて別表に定める枚数の応援券を交付する。

(応援券の使用制限)

第6条　応援券は、次に掲げるサービスを利用した場合において、その取引対価の全部又は一部として使用することができる。ただし、対象となる乳幼児ごとの利用1回当たりの応援券の利用上限額は、別に市長が定める。

(変更届)

第7条　応援券の交付を受けた者は、第4条で申請した事項に変更が生じたときは、速やかに市長に相生子育て応援券申請事項変更(消滅)届(様式第4号)を提出するものとする。ただし、転居、婚姻等による届出に伴い、申請者の住所又は氏が変更された場合は、この限りでない。

(不正使用等の禁止)

第8条　応援券の交付を受けた者が、交付を受けた応援券を交換し、譲渡し、売買し、又は偽りその他不正な行為により応援券を使用したことが明らかな場合、市長は未使用の応援券の返還を請求することができる。

(応援券取引対価の支払額の返還)

第9条　応援券の交付を受けた者が偽りその他不正の行為によって応援券によりサービスを利用し、既に事業者が第16条による換金を受けている場合は、市長は応援券の交付を受けた者にその取引対価の支払い額の全部又は一部の返還を請求することができる。

(事業者)

第10条　応援券の対象となるサービスを提供する事業者は、市長が別に定める基準(以下「基準」という。)を満たした者とする。

(サービス)

第11条　応援券の対象となるサービスは、次の各号のいずれかに該当するサービスで、基準を満たすものとする。

(事業者の登録申請等)

第12条　事業者として登録を受けようとする者は、相生子育て応援券サービス提供事業者登録申請書(様式第5号)により、市長に申請しなければならない。

(事業者の遵守事項)

第13条　事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(調査等)

第14条　市長は、事業者の提供するサービス内容に関して必要があると認めるときは、当該事業者に説明を求め、又は実態を調査することができる。

(事業者登録の取消し)

第15条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第12条の事業者登録を取り消すことができる。

(換金)

第16条　事業者は、使用済みの応援券に相生子育て応援券請求書(様式第11号)を添えて、毎月10日までに市長に換金を請求するものとする。

(換金額の返還)

第17条　市長は、偽りその他不正の行為によって前条の支払を受けたことが明らかになった場合は、その支払額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。