(目的)

第1条　この要綱は、ひとり歩き行動が認められる認知症高齢者等(以下「ひとり歩き高齢者等」という。)を介護している家族に対して、ひとり歩き高齢者等家族支援サービス事業(以下「事業」という。)を実施し、必要な端末機及び付属品(以下「機器等」という。)を貸与することにより、ひとり歩き高齢者等がひとり歩きした場合に早期発見できるシステムを活用してその居場所を家族に伝え、早期発見、事故防止を図り、ひとり歩き高齢者等の家族が安心して介護できる環境を整備することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、相生市とする。ただし、前条の目的を達成するため、事業を適確に実施することができる民間事業者(以下「事業者」という。)に委託することができるものとする。

(利用対象者)

第3条　事業の利用対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第4条　前条の対象者で、本事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、相生市ひとり歩き高齢者等家族支援サービス事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)及び利用同意書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第5条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その申請内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、当該申請者に対しては相生市ひとり歩き高齢者等家族支援サービス事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により、事業者に対し相生市ひとり歩き高齢者等家族支援サービス事業利用決定通知書(事業者用)(様式第4号)により通知するものとする。

(機器等の貸与)

第6条　市長は、利用者に対し、機器等を貸与する。

(機器等の管理)

第7条　利用者は、貸与された機器等を善良な管理者の注意をもって使用するとともに、この事業の目的に反して使用し、譲渡し、貸付け又は担保に供してはならない。

(変更の届出)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに相生市ひとり歩き高齢者等家族支援サービス事業利用変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し等)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を取り消すものとする。

(費用の負担)

第10条　事業に係る費用の負担は、次の各号に定めるところとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。