2　市長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにその資格を審査し、助成の要件を備えていると確認したときは、当該申請を認定しなければならない。

2　市長は、助成券の交付状況を明確にしておくため、母子健康手帳交付台帳に必要事項を記載し、整理するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、(受給資格者が兵庫県以外の医療機関等で健診を受けた場合等)市長が特別の理由があると認めるときは、受給資格者に支払うことにより健診費の助成を行う。

この訓令は、平成18年7月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の前期受診券・後期受診券の交付を受けた者及び所得の資格要件を備えず受診券の交付を受けなかった者が施行日以後に健診を受ける場合、受診券の交付を受けている者については、未使用の受診券がある場合は当該受診券に換え、所得要件を備えず受診券の交付を受けなかった者については、別表に定める妊娠周期に応じた助成券を交付する。

この訓令は、平成22年10月19日から施行し、平成22年10月6日以降の妊婦健康診査について適用する。

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の受診券の交付を受改正前の妊娠周期30週～31週及び34週～35週に応じた健診が未受診で、未使用の受診券がある場合は当該受診券に換え、別表に定める当該妊娠周期に応じた受診券を交付するものとする。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。