(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第8条第2項第3号の規定に基づき職員(離職した職員を含む。次条及び第4条第1項において同じ。)からの勤務条件その他の人事管理に関する苦情の申出及び相談(当該職員に係るものに限る。以下「苦情相談」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(公平委員会に対する苦情相談)

第2条　職員は、公平委員会に対し、勤務条件その他人事管理に関する苦情等申出書(様式第1号)又は口頭により苦情相談を行うことができる。ただし、離職した職員にあっては、離職に関する苦情相談に限る。

(相談員)

第3条　公平委員会は、前条に規定する苦情相談の迅速かつ適切な処理を行わせるため、公平委員会の事務局職員を苦情相談を受けて処理する者(以下「相談員」という。)として指名する。

(事案の処理)

第4条　相談員は、苦情相談を行った職員(以下「申出人」という。)に対し、助言等を行うほか、関係当事者に対し、公平委員会の指揮監督の下に、指導、あっせんその他の必要な措置を行うものとする。

(調査)

第5条　相談員は、申出人、当該申出人の所属する関係者に対し、必要に応じて、事情聴取、照会その他の調査を行うことができる。

(記録の作成等)

第6条　相談員は、事案ごとにその概要及び処理状況について記録を作成し、公平委員会に報告しなければならない。

(秘密の保持)

第7条　相談員は、申出人の職及び氏名、苦情相談の内容その他苦情相談に関し職務上知ることのできた秘密を保持しなければならない。

(不利益取扱いの禁止)

第8条　任命権者は、相談員に対して苦情相談を行ったこと、苦情相談に関し相談員が行う調査に協力したこと等に起因して、職員が職場において不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(公平委員会及び任命権者の協力)

第9条　公平委員会及び任命権者は、苦情相談に関し相互に連携を図りながら協力するものとする。

(雑則)

第10条　この規則に定めるもののほか、苦情相談の手続等に関し必要な事項は、公平委員会が別に定める。