2　市長は、基準該当事業所等が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)又は平成24年厚生労働省令第40号の規定による改正前の同基準に規定する基準該当児童デイサービスに関する基準(以下「指定事業基準等」という。)を満たし、それらの基準に従って基準該当障害福祉サービス又は基準該当通所支援(以下「基準該当障害福祉サービス等」という。)の事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、市長は、当該基準該当事業所等が指定事業基準等又は児童福祉法に基づく指定障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号)に規定する指定障害福祉サービス事業者又は指定障害児通所支援事業者(以下「指定障害福祉サービス事業者等」という。)に関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者等の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

2　登録事業者は、その登録に係る事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、当該事業に従事する従事者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて市長に届け出なければならない。

2　特例介護給付費等の額は、当該基準該当障害福祉サービス等について法第29条第3項及び児童福祉法第21条の5の4第3項の規定により算定した費用の額とする。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費等の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、当該支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費等の額を通知するものとする。

4　市長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、指定事業基準等に規定する基準該当障害福祉サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当障害福祉サービス等の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査の上、支払うものとする。

5　登録事業者は、基準該当障害福祉サービス等の提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービス等について、支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　登録事業者は、厚生労働省令で定める指定障害福祉サービス事業者等の介護給付費及び訓練等給付費の請求の例により、特例介護給付費等の請求を行うものとする。

2　前項の規定により支払うとき又は審査の上支払わないことを決定したときは、特例介護給付費等支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により、当該支給決定障害者等に通知するものとする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条、第4条及び第6条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において現に障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第3条の規定による改正前の障害者自立支援法第5条第8項に規定する児童デイサービスに係る第3条第1項の登録を受けている者は、平成24年4月1日に、児童発達支援及び放課後等デイサービスに係る同項の登録を受けたものとみなす。

3　前項の規定により第3条第1項の登録を受けたものとみなされた者に係る同項の登録は、当該者が、施行日から平成25年3月31日までに第4条の申請をしないときは、当該期間の経過によって、その効力を失う。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。