(設置)

第1条　高齢者の教養の向上と健康の増進のための便宜を供与するとともに、市民の文化的活動のための場を提供し、市民福祉の増進に寄与することを目的として、相生市立生きがい交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　交流センターは、次の各号に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　交流センターの管理に関する業務は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(開館時間)

第6条　交流センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、これを変更することができる。

(休館日)

第7条　交流センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認めたときはこれを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用の許可)

第8条　交流センターの施設又はその附属設備を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第9条　指定管理者は、前条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が前条第2項の各号の一に該当したとき、又は施設の管理上特に必要があると認められるときは、利用許可を取消し、又はその利用を制限若しくは停止することができる。

(利用料金)

第10条　交流センターの利用料金は、別表に定める額の範囲内で、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める額とする。

(利用料金の減免)

第11条　指定管理者は、市長が定める規則により利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の返還)

第12条　既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、市長が規則で定める特別な理由があると認めたときは、利用料金の全部又は一部を返還することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第13条　利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第14条　利用者は、交流センターの利用を終ったとき又は第9条の規定により利用の許可を取消され、又は利用を制限若しくは停止されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第15条　利用者は、自己の責に帰すべき理由により、その利用に際して、交流センター及びその附属設備をき損又は滅失したときは、これを原状に回復し、又は市長の定める損害額を賠償しなければならない。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。