第1条　乙は、昭和35年3月31日までに債権(未収共済掛金、未収金)の回収に努め、債務の弁済を終り、残余財産一切を甲に譲渡する。但し、債権において前記期日までに回収不可能の場合は、甲において回収するものとする。

第2条　兵庫県知事が認可した旨公示された日以後において法第85条の4の規定により、乙の業務実施に必要な経費は、甲において負担する。

第3条　乙と雇傭関係にある職員については、移譲の期日を以つて、甲が必要と考える人員を引継いで雇傭関係を結び、乙の精算結了まで併せて乙の事務に従事せしめる。

第4条　移譲の期日は、昭和35年4月1日とする。ただし、知事の公示の日がこれより遅れたときは、その公示の日とする。

第5条　甲の農業共済条例の基本となる事項は、次のとおりとする。

第6条　甲の昭和35年度共済事業を行うため、必要とする事務費の賦課単価は次の範囲内とする。

第7条　現に成立中の家畜共済については、法第85条の4、第2項乃至第3項の規定にかかわらず、甲及び乙並びに家畜共済加入者との間に協定を行い、相互の共済掛金を相殺して当該共済加入期間は継続するものとする。

第8条　現に成立中の建物共済については、法第85条の4第2項乃至第3項の規定にかかわらず、兵庫県農業共済組合連合会及び乙並びに建物共済加入者との間に協定を行い、相互の共済掛金を相殺して当該共済加入期間は継続するものとする。

第9条　甲は、昭和35年4月1日(ただし、知事の公示の日がこれより遅れたときは、その公示の日)以降において兵庫県農業共済組合連合会が行う建物共済事業については、別途設置する相生市建物共済推進協議会の運営に協力するものとする。

第10条　この協議に定めない事項であつて、移譲履行上これを必要と認めるときは、主たる協議に抵触しない範囲内において、甲、乙合議の上執行する。

第11条　この協議書は、甲の議会、乙の総代会の承認を得ることができなかつたとき、又は知事の移譲認可が得られなかつたときは、その効力を失う。