2　委員長又は書記の作成する文書には特別な定めがある場合を除く外、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名しなければならない。

3　前2項の文書には、作成者が毎葉に契印しなければならない。

2　前項の招集状は、少なくとも集会の日の5日前に送達しなければならない。

2　前項の場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を送付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して弁明がされた場合には、前項の規定に従つて弁明書が提出されたものとみなす。

3　委員会は、弁明書の提出があつた場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。

4　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

5　委員会は、審査申出人から反論書の提出があつたときは、これを市長に送付しなければならない。

2　書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名しなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合においては、そのつど、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び市長に通知しなければならない。

3　委員会は、必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

4　委員会は、関係者(審査申出人及び市長を除く。)に対し、その請求により口頭による証言に代えて口述書の提出を許すことができる。

5　前項の口述書には、次に掲げる事項を記載し、提出者がこれに署名しなければならない。

6　委員会は、口頭審理を終了するに先だつて、審査申出人に対して、意見を述べ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

7　書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

8　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行つた委員及び調書を作成した書記がこれに署名しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、調査を行つた委員及び調書を作成した書記がこれに署名しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに署名しなければならない。

2　法第433条第12項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもつて、市長に対してはその副本をもつて、これをしなければならない。

2　局長は、委員長の命を受けて事務を掌理し、他の事務職員を指揮監督する。

3　局長以外の事務職員は、上司の指揮を受け、委員会の事務に従事する。

4　局長に事故あるときは、次席者がその職務を代理する。

1　この規程は、公布の日から施行し、相生市税条例の一部を改正する条例(昭和27年条例第291号)公布の日から適用する。

2　相生市固定資産評価審査委員会規程(昭和26年規程第1号)は廃止する。

この規程は、平成2年4月5日から施行する。

1　この告示は、平成12年1月1日から施行する。

2　改正後の固定資産評価審査委員会規程第7条、第11条、第12条及び第13条の規定は、平成12年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であって当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成11年法律第15号)による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新法」という。)第419条第3項の縦覧期間の初日又は新法第417条第1項の通知を受けた日が平成12年1月1日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成11年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成12年1月1日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

この告示は、平成28年7月28日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第11条第2項の改正規定は、令和元年12月16日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。