2　公平委員会は、審査の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人が2人以上あるときは、その中の1人を指名して主任代理人としなければならない。

4　当事者は、代理人を選任し、又は解任し、主任代理人を指名し、又はその指名を取り消した場合においては、速やかに代理人選任(解任)届(様式第1号)、主任代理人指名(指名取消)届(様式第2号)を公平委員会に提出しなければならない。

2　代理人の行った行為は、当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

3　主任代理人は、その事案の審査に関して代理人を代表し、代理人相互の連絡調整を図るものとする。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる。

3　公示の方法による場合は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨、又はその内容の趣旨を公平委員会規則の公布の例により公示してするものとする。この場合においては、公示の日から14日を経過した時に当該文書の送付があったものとみなす。

2　審査請求書には、正副ともに処分説明書の写しを添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかったときは、この限りでない。

3　審査請求書の記載事項に変更を生じた場合には、審査請求人は、そのつど、速やかに審査請求書記載事項変更申立書(様式第4号)正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　審査請求書が郵便で提出された場合における法第49条の3に規定する期間の計算については、郵送に要した日数は算入しない。

3　公平委員会は、審査請求を受理すべきものと決定したときは、文書(様式第6号及び第7号)により、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に審査請求書の副本を送付するものとする。

4　公平委員会は、審査請求を却下すべきものと決定したときは、文書(様式第8号)により、審査請求人に通知するとともに、裁決書(様式第9号)の写しを送付しなければならない。

2　前条第4項の規定は、前項の場合において準用する。

2　前項による取下げは、審査請求取下書(様式第10号)を公平委員会に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって取り下げた部分については、初めから係属しなかったものとみなす。

4　公平委員会は、審査請求の取下げがあったときは、文書(様式第11号)により処分者に通知するものとする。

2　審査長は、その事案の審査を指揮するとともに、口頭審理においては、公正、かつ、円滑な進行を妨げる者又は不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

2　前項の申立ては、審査併合申立書(様式第12号)を公平委員会に提出しなければならない。

3　公平委員会は、必要があると認めるときは、いつでも併合した審査を分離することができる。

4　第1項又は前項の規定によって審査を併合し、又は分離する場合には、公平委員会は、文書(様式第13号)により、その旨を当事者に通知するものとする。

5　第1項の申立てを却下する場合には、公平委員会は、文書(様式第14号)により、その旨を申立人に通知するものとする。

2　併合に係る事案の審査請求人が、代表者を選任し、又は解任したときは、代表者選任(解任)届(様式第15号)を公平委員会に提出しなければならない。

3　公平委員会は、併合に係る事案の審査請求人が代表者を選任しない場合において、必要があると認めるときは、審査請求人に対し、代表者1名を選任するよう命ずることができる。

4　代表者は、審査請求人のために、併合に係る事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求の全部又は一部を取り下げることはできない。

5　代表者が選任されている場合には、審査請求人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

6　前条第3項の規定によって併合した審査を分離して審査をする場合には、代表者は当然その地位を失う。

2　前項に規定する処分の修正があったときは、審査請求人は、直ちに公平委員会に対し、審査中の審査請求を継続するか又は取り下げるかを文書により申し出なければならない。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、審査請求人にその副本を送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書(様式第18号)正副各1通の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその副本を送付するものとする。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、立証を求め、又は陳述書を提出させることができる。

5　公平委員会は、審査を終了するまでに当事者から陳述の申出があったときは、その機会を与えるものとする。

6　公平委員会は、書面審理のつど、その要領を記載した審理調書(様式第19号)を公平委員会の職員に作成させなければならない。審理調書は、審理を担当した公平委員会の委員及び審理調書を作成した職員が記名しなければならない。

2　当事者は、前項の規定により提出した答弁書又は反論書に記載しなかった事項を口頭審理において主張することはできない。当事者が前項の期限までに答弁書又は反論書を提出しなかったときも同様とする。ただし、公平委員会が、答弁書又は反論書に当該事実を記載せず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかったことにつきやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

3　審査請求人は、いつでも文書をもって口頭審理の公開の申立てをし、又はその取下げをすることができる。

4　公平委員会は、審査請求人が口頭審理の公開を申立てた場合において、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあると認めるときは、理由を告げた上で、口頭審理の公開をしないことができる。

5　公平委員会は、口頭審理を行う場合においては、そのつど、文書(様式第20号)により当事者に通知するものとする。

6　公平委員会は、当事者の一方が口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかったとき又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかったときは、その主張した事実を承認したものとみなすことができる。

7　公平委員会は、口頭審理を終了するに先立って、当事者に対して最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えなければならない。

8　前条第4項及び第6項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、次に掲げる事項を協議確認するものとする。

3　準備手続は、非公開で行う。ただし、公平委員会は、相当と認める者の傍聴を許可することができる。

4　第18条第6項の規定は、準備手続について準用する。

2　前項の申出は、証拠書類については証拠書類申出書(様式第21号)正副各1通を提出し、並びに証人尋問及び当事者本人尋問については証人尋問(当事者本人尋問)申出書(様式第22号)正1通及び副2通を提出しなければならない。

3　公平委員会は、証拠書類申出書が証拠調べに必要でないと認めるときはこれを却下することができる。

4　公平委員会は、第2項の証人尋問申出書又は当事者本人尋問申出書が提出された場合には、承認する旨又はしない旨を記載して当事者にその副本を送付するものとする。

5　公平委員会は、証拠申出書、証人尋問申出書及び当事者本人尋問申出書が提出された場合には、相手方当事者にその副本を送付するものとする。

2　宣誓は、証人が宣誓書(様式第23号)を朗読し、かつ、これに署名して行う。

3　当事者は、審査長の許可を得て、証人を尋問することができる。この場合において、当事者の一方が申し出た証人については、当該当事者が先に尋問をする。

4　審査長は、必要があると認めるときは、前項の規定による当事者の尋問の途中又は終了後において、自ら当該尋問に係る事項及び関連する事項について尋問することができる。

5　公平委員会の委員は、審査長に告げて、前項の規定による尋問をすることができる。

6　審査長は、証人尋問における当事者の質問が審査をするのに必要がないと認めるとき、又は次に掲げる質問であって相当でないものであると認めるときは、当該質問を制限することができる。

7　尋問中においては、後に尋問する証人を在室させないものとする。ただし、審査長が必要があると認めるときは、在室を許可することができる。

8　審査長は、必要があると認めるときは、当事者と証人又は証人相互を対質させることができる。

9　公平委員会は、証人に対し、口頭による証言にかえて口述書(様式第24号)正1通、副2通の提出を求めることができる。この場合において、提出の要求は口述書提出要求書(様式第25号)によるものとする。

10　前項の規定による口述書には、口述者が署名するとともに、提出については、当該人の署名した宣誓書を添付しなければならない。

2　公平委員会は、前項によって証拠書類を所持する者に対し、書類提出要求書(様式第26号)により、その提出を求めるものとする。

3　公平委員会は、第1項によって証人を喚問しようとする場合には、証人に対して証人呼出状(様式第27号)を送付するものとする。

2　前項の裁決は、法第50条第3項の規定によるほか、次の各号の裁決ができる。

3　裁決書には、公平委員会の委員が記名しなければならない。

4　公平委員会は、裁決書の写しを当事者又は当事者の指定する代理人若しくは代表者に送達しなければならない。この場合において、公平委員会は、文書(様式第29号)によって裁決した旨及びその裁決が却下以外の場合は、裁決に対する審査(以下「再審査」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

5　前項に基づく裁決書の写しの送達は、期日を定めて、当事者又は当事者の指定する代理人若しくは代表者を出頭させて交付し、又は書留郵便により送付するものとする。

2　再審査の請求は、裁決書の送達を受けた日の翌日から起算して6月以内に再審査請求書(様式第31号)正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審査の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審査請求書の副本を送付するものとする。再審査の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審査を請求した者に通知するものとする。

2　第25条各項(第4項に定める再審査の請求の権利がある旨の通知は除く。)及び第26条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の不利益処分についての不服申立てに関する規則の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の不利益処分についての審査請求に関する規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。