(目的)

第1条　この要綱は、地震その他の災害による被害の防止及び軽減を図ることを目的として組織される自主防災組織の助成に関し必要な事項を定め、市民の自主防災意識の高揚と自主防災活動の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「自主防災組織」とは、地域の防災活動を行うために自治会等を単位として市民が自主的に組織した団体であって、市長が認めたものをいう。

(助成)

第3条　市長は、自主防災組織が行う防災訓練に要する、次の各号に掲げる経費で市長が認めるものについて、予算の範囲内において、当該自主防災組織に対し助成金を交付するものとする。

(助成額)

第4条　自主防災組織が防災訓練を行い要した費用と次の額を比較し、いずれか低い額を助成金として交付する。ただし、その額が8万円を超えるときは8万円とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする自主防災組織の代表者(以下「申請者」という。)は、防災訓練を実施する日の10日前までに相生市自主防災組織助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容の審査を行い、当該申請が適当であると認めた場合は助成金の交付を決定し、その旨を相生市自主防災組織助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(実績報告)

第7条　申請者は、防災訓練が完了したときは、30日以内に相生市自主防災組織助成実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付して、市長に報告しなければならない。

(確定通知)

第8条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容の審査を行い、交付決定の内容と適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、相生市自主防災組織助成金確定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(交付の請求)

第9条　申請者は前条の確定通知書を受け取った後、相生市自主防災組織助成金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第10条　相生市各種補助金等交付規則(昭和48年規則第32号)及びこの要綱に定めるもののほか、自主防災組織の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。