(目的)

第1条　この要綱は、相生市における昭和51年発生災害にかかる激甚災害対策特別緊急事業(以下「激特事業」という。)の施行に伴い、移転等に要する資金の調達が困難な者に対し金融機関から必要な資金を融資し、もつて事業の円滑な運用を図ることを目的とする。

(預託及び融資)

第2条　市は、前条の目的を達成するため、予算の範囲内で必要と認める金額を取扱金融機関(以下「金融機関」という。)に預託する。

(融資の対象者)

第3条　融資を受けることができる者は、激特事業の施行により移転又は除却に関連する自己の住宅の用に供している建物の所有者又は住宅の用に供している建物の占有者で、これを機会に自己の住宅の用に供する建物を新築又は購入する者(以下「建築資金の融資を受ける者」という。)及び自己の住宅の用に供する建物の敷地を購入する者(以下「土地資金の融資を受ける者」という。)である。

(融資金額)

第4条　融資の最高限度額は次の各号に定めるところによる。

(融資の条件)

第5条　融資の条件は、次の各号に定めるところによる。

(融資資金の借受申込)

第6条　融資資金の貸付けを受けようとする者は、連帯保証人2名を定め、相生市激甚災害対策特別緊急事業特別融資建築資金借受申込書(様式第1号)又は相生市激甚災害対策特別緊急事業特別融資土地資金借受申込書(様式第2号)を各々2通市長に提出しなければならない。

(融資資金の貸付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申込書の提出があつたときは、すみやかに申込書及び添付書類を審査し、適格と認められるものについては、その一通を金融機関に送付する。

(移転等の確認)

第8条　前条第2項の規定により貸付決定の通知を受けた建築資金の融資を受ける者(以下「建築資金の借受決定人」という。)は、市長の指示する期日までに激特事業に関係する建築物の移転若しくは除却又は建築物からの立退き(以下「移転等」という。)を完了しなければならない。

(融資契約の締結と融資資金の交付)

第9条　第7条第2項の規定により貸付決定の通知を受けた者は、金融機関が定める契約書を金融機関に提出して融資資金の交付を受けるものとする。ただし、建築資金の貸付決定人については、前条の移転等の完了について市長の確認を得たのち、本文に規定する手続きを行うものとする。

(使途の制限及び繰上償還)

第10条　融資を受けた者は、貸付金を融資の目的以外に使用してはならない。

(届出義務)

第11条　第9条の規定により融資資金の交付を受けた者(第7条第2項の規定により貸付決定の通知を受けた者を含む。)は、次の各号の一に該当する場合は、直ちにその旨を市長及び金融機関に届け出なければならない。

(報告)

第12条　金融機関は、毎月10日までに、前月中の融資資金経理状況報告書を市長に提出するものとし、市長は、その内容を審査するものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。