2　主たる扶養義務者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者である場合の当該主たる扶養義務者からの徴収金の額は、最初の被措置者について前項の規定により算定した額とする。

3　主たる扶養義務者が被措置者の措置前に老人ホーム以外の社会福祉施設に措置された者の扶養義務者として費用の徴収を受けている場合の当該主たる扶養義務者からの徴収金の額は、前2項の規定により算定した額から当該老人ホーム以外の社会福祉施設に措置された者について費用の徴収を受けている額を控除した額とする。

4　月の中途で措置を行い、又は解除した場合における別表第1及び別表第2の徴収金月額は、日割計算によるものとする。

2　市長は、前項の規定による認定に当たつては、当該被措置者から収入申告書(様式第1号)及びその内容を証する書類を提出させるものとする。また、市長が必要があると認めるときは、当該納入義務者から世帯調書(様式第2号)その他の当該認定に必要な書類を提出させることができる。

2　前項の規定による申請をしようとする納入義務者は、階層区分認定変更申請書(様式第3号)に当該申請の事由を証する書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による申請をしようとする納入義務者は、徴収金の徴収猶予申請書(様式第4号)に当該申請の事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請を受理したときは、速やかに調査して可否を決定し、徴収金の徴収猶予承認・却下通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

2　前項の規定による申請をしようとする納入義務者は、徴収金減免申請書(様式第6号)に当該申請の事由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請を受理したときは、速やかに調査して可否を決定し、徴収金減免承認・却下通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。ただし、昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までの間の措置に要する費用の徴収については、次のとおりとする。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、昭和58年4月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、昭和59年7月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第2条第2項の改正規定中養護老人ホームに係る改正及び別表第3(第3条関係)中養護老人ホームの欄は、昭和60年10月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、昭和60年7月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、この規則の施行の日以降の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、昭和62年7月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、昭和63年4月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、昭和63年7月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成元年7月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成2年1月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成2年7月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成3年1月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成3年7月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の措置に要する費用の徴収から適用し、施行日前の措置に要する費用徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成4年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成5年4月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の措置に要する費用の徴収から適用し、施行日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成6年4月1日以降の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の措置に要する費用の徴収から適用し、施行日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の措置に要する費用の徴収から適用し、施行日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成7年7月1日以後の措置に要する費用の徴収から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の費用徴収に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の措置に要する費用の徴収から適用し、施行日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成8年7月1日以後の措置に要する費用から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の費用徴収に関する規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の措置に要する費用の徴収から適用し、施行日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成9年7月1日以後の措置に要する費用から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の措置に要する費用の徴収から適用し、施行日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、平成10年7月1日以後の措置に要する費用から適用し、同日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の措置に要する費用の徴収から適用し、施行日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法の費用徴収に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の措置に要する費用の徴収から適用し、施行日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　改正後の老人福祉法による費用の徴収に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の措置に要する費用の徴収から適用し、施行日前の措置に要する費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。