2　利子補給金額は、市長が利子補給承認を行う時点において、下表に定める利子補給金額欄に記載の額とする。

3　申請者が元利償還金を延滞した場合は、その年の利子補給金は交付しないものとする。ただし、第7条に定める農業経営基盤強化資金利子補給金の交付申請の日までに償還した場合は、この限りでない。

2　市長は、利子補給金額の確定後、前項の請求に基づき、速やかに利子補給金を交付するものとする。

2　市長は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することができる。

2　申請者は、前条第1項の規定により利子補給金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の相生市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱の規定は、この訓令の施行の日以後に承認決定を行う利子補給について適用し、同日前に利子補給の承認決定があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年10月17日から施行し、改正後の相生市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱の規定は、平成19年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の相生市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱の規定は、この訓令の適用日以後に承認決定を行う利子補給について適用し、同日前に利子補給の承認決定があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この訓令は、平成23年8月5日から施行し、改正後の相生市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成23年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の要綱の規定は、この訓令の適用日以後に承認決定を行う利子補給について適用し、同日前に利子補給の承認決定があったものについては、なお従前の例による。

(利子補給の特例)

3　平成19年度から平成21年度の3年間に新たに貸し付けられた改正前の相生市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱(以下「改正前の要綱」という。)第2条に規定する資金のうち、農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第4の(2)に該当する場合の利子補給額は、改正前の要綱第3条第2項の規定にかかわらず、申請者が支払う利子のうち実施要綱第3の4の(1)に規定する公庫の貸付利率を、実施要綱第3の4の(2)に規定する実質金利に引き下げるのに必要な利率の2分の1(小数点以下第3位を切捨て)に相当する額とする。

4　前項に該当する場合の利子補給の交付対象とする期間は、改正前の要綱第4条の規定にかかわらず、第6条に定める利子補給承認の日から起算して、改正前の要綱第2条の資金の25年以内の最終約定償還日までの期間とする。

5　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に貸付決定が行われた改正後の要綱第2条に規定する資金のうち、実施要綱第4の(6)に該当する場合の利子補給額は、改正後の要綱第3条第2項の規定にかかわらず、市長が利子補給補助承認を行う時点において、下表に定める利子補給金額欄に記載の額とする。

6　前項に該当する場合の利子補給の交付対象とする期間は、改正後の要綱第4条の規定にかかわらず、第6条に定める利子補給承認の日から起算して、改正後の要綱第2条の資金の5年間に限るものとする。

1　この訓令は、平成31年4月24日から施行する。

2　この訓令により改正された様式のうち、この訓令施行の際、現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。