(目的)

第1条　この条例は、市が施工する農業用施設の災害復旧事業並びに林地崩壊防止事業及び県単独補助治山事業に要する費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条に基づき徴収する分担金について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(分担金を徴収する者の範囲及び額)

第3条　市は、前条に掲げるそれぞれの事業を施工するときは、これによつて利益を受ける者から工事費より国又は県費補助金を差引いて得た額に対し、それぞれの各号に掲げる率により分担金を徴収する。

(分担金の徴収方法)

第4条　分担金は、工事着手前に徴収する。

(分担金の還付等)

第5条　分担金の額が事業完了後において精算した結果過不足が生じたときは還付し、又は追徴する。

(分担金の徴収猶予及び減免)

第6条　市長は、天災地変その他特別の事情があると認めたときは、その徴収を猶予し、又は減免することができる。

(補則)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。