(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第2条の規定により、相生市病院事業(以下「病院事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　病院事業に企業出納員を置き、事務局長をもつてこれに充てる。

(出納員等の設置)

第3条　市長は、会計管理者の事務を補助させるため、市民病院に出納員、分任出納員及び現金取扱員(以下「出納員等」という。)を置く。この場合において、出納員等は、市長がこれを命ずる。

第4条　市長は、病院事業の業務に係る公金の収納及び支払事務の一部を別に指定する出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に行わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　この会計に関する取引は、すべて当該証拠書類に基づいて次の会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。ただし、電子計算機に登録することにより伝票を発行したものとみなすことができる。

(備えつける帳簿等)

第6条　病院事業の会計事務を処理するため備えるべき帳簿及びその使用目的等は、別表第1に定めるところによる。

第7条　削除

(帳簿の整理)

第8条　この規程により発行した伝票等は、関係の帳簿により整理するものとする。

(総勘定元帳)

第9条　総勘定元帳は、勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設けるものとする。

(科目の更正)

第10条　整理済の科目に誤りを発見したときは、直ちに伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第11条　総勘定元帳その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第12条　病院事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行なうものとする。

(収入の調定)

第13条　収入の調定は、伝票により事務局長が行う。

(納入通知)

第14条　病院長又は事務局長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して、口頭、納付書又は請求書によつて納入の通知をしなければならない。

(請求書の再発行)

第15条　病院長又は事務局長は、納入義務者が請求書を亡失し、若しくは損傷した旨の届出があつた場合は、請求書を再発行し、当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第16条　会計管理者、出納員又は出納取扱金融機関は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の範囲)

第17条　収納金は、現金又は小切手によらなければならない。

(小切手による納付)

第18条　収納金を小切手により納付する場合は、次の条件を備えたものでなければならない。

(収納金の取扱い)

第19条　会計管理者又は出納員は現金又は小切手を収納した場合は、当該収納した日の翌日までに出納取扱金融機関へ納付書兼収納通知書により払込まなければならない。ただし、やむを得ない場合には、この限りでない。

(収入の伝票の発行)

第20条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて伝票を発行するものとする。

(過誤納金の還付)

第21条　企業出納員は、出納金のうち、過納又は誤納となつたものがある場合は、その旨を納入者に通知して還付するとともに、伝票を発行するものとする。

(不納欠損)

第22条　収入の未納金で不納欠損となるものがあるときは、事務局長は、調書を作成し、市長の決裁を受け、これに基づき企業出納員は、伝票を発行するものとする。

(支出の手続)

第23条　事務局長は、支出のうち、現金の支払を伴なうものについては債権者の請求書等支払に関する証ひよう類に基づいて支出命令書を作成し、市長の決裁を受け会計管理者に送付しなければならない。ただし、債権者の請求書を徴することが適当でないもの又は、徴することが困難と認められるものについては、この限りでない。

(過誤払金の回収)

第24条　企業出納員は、支払金のうち過払又は、誤払となつたものがある場合は、その旨を当該人に通知して回収するとともに伝票を発行するものとする。

(資金前渡)

第25条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第21条の5第1項第1号から第11号の規定する経費のほか次に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(概算払及び前金払)

第26条　前条第2項及び第3条の規定は、概算払及び前金払について準用する。

(支出の方法)

第27条　会計管理者は、支出命令書によつて、出納取扱金融機関の預金口座の範囲内で小切手を振出さなければならない。

(隔地払)

第28条　会計管理者は、隔地の債権者に送金通知書により支払をしようとするときは、支払場所及び支払方法を指定し、出納取扱金融機関に必要な資金を交付して送金の手続をさせ、その旨を債権者に通知しなければならない。

(口座振替)

第29条　会計管理者は、出納取扱金融機関又はそれ以外の銀行等に預金口座を設けている債権者から申出があるときは、口座振替請求書により、出納取扱金融機関に口座振替を依頼するとともに、債権者に口座振替の方法による支払いをした旨を、口座振替通知書により通知しなければならない。ただし、定期的な支払いにあつては、通知を省略することができる。

(公金の収納額及び支払額の報告)

第30条　出納取扱金融機関は、毎日公金の収納額及び支払額並びに預金の状況を収支日報により会計管理者及び企業出納員に報告しなければならない。

(会計管理者の備付帳簿)

第31条　会計管理者は、前条における収納額及び支払額の証拠となるべき書類により確認のうえ、現金出納簿を記録しなければならない。

(支出命令書の送付)

第32条　会計管理者は、第27条、第28条及び第29条の規定に基づく支払に係る支出命令書を企業出納員に送付しなければならない。

(伝票の発行)

第32条の2　前条の規定により支出命令書が返付されたときは企業出納員は、当該支出命令書に基づき伝票を発行するものとする。

(預り金)

第33条　企業出納員は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により預り金整理簿でもつて整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第34条　預り金の受入れ及び払出しは、病院事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第35条　病院事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第36条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であつて、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第37条　企業出納員は、病院事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するようにつとめ、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第38条　事務局長は、たな卸資産を購入しようとするときは、支出負担行為伺書によつて市長の決裁を受け購入するものとする。

(受入価格)

第39条　たな卸資産の受入価格は、次の各号に掲げるところによる。

(検収等)

第40条　事務局長は、たな卸資産の納入又は引渡の通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第41条　たな卸資産を受け入れた場合は、企業出納員は、伝票を発行するものとする。

(払出価額)

第42条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法による価額とする。

(払出し)

第43条　企業出納員は、たな卸資産を使用する場合は、伝票を発行してたな卸資産の払出しをしなければならない。

(不用品の処分)

第44条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となつたもの、又は使用にたえなくなつたものを不用品として整理し、市長の決裁を受けてこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないもの、その他売却することが不適当と認められるものについては、市長の決裁を受けて、これを廃棄することができる。

(帳簿等残高の確認)

第45条　企業出納員は、常にたな卸資産残高の確認に努めなければならない。

(実施たな卸)

第46条　企業出納員は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

第47条　削除

(たな卸修正)

第48条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、企業出納員は、たな卸表に基づき、伝票を発行し、関係の帳簿を修正しなければならない。

(直購入)

第49条　事務局長は、第36条各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第58条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものは、直接当該科目の支出として第38条に準じ購入するものとする。

(物品の管理)

第50条　企業出納員は、第36条に掲げる物品のうち、たな卸資産勘定から払出されたもの及び前条の規定により直接購入されたもの(以下本章においてあわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故の報告)

第51条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第52条　企業出納員は、物品のうち不用となつたもの、又は使用にたえなくなつたものを第44条の規定に準じて売却し、又は、廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第53条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第54条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第55条　固定資産を購入しようとする場合は、事務局長は、固定資産購入伺によつて市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第56条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務局長は、市長の決裁を受けなければならない。この場合においては、相手方の承諾書又は申請書を徴さなければならない。

(工事の施行)

第57条　建設改良工事を施行しようとする場合は、事務局長は、工事を必要とする事由その他必要な事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(建設仮勘定)

第58条　建設改良工事でその工期が一事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理することができる。

(建設改良工事の精算)

第59条　企業出納員は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(検収等)

第60条　事務局長は、固定資産を取得する場合は、遅滞なく検収又は、検査をしなければならない。

(取得の報告)

第61条　事務局長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告しなければならない。

(管理の責任)

第62条　事務局長は、その主管に属する固定資産の維持、保存、取締りその他管理上の責に任じなければならない。

(帳簿)

第63条　企業出納員は、固定資産台帳を備えて固定資産の増減異動を整理するとともに、常にその現状を明らかにしておかなければならない。

(実地照合)

第64条　事務局長は、毎年度1回固定資産台帳とその実態を照合し、その一致を確認しなければならない。

(事故報告)

第65条　事務局長は、天災その他の事由により固定資産が滅失、亡失又は損傷を受けた場合には、速やかに、その旨を市長に報告しなければならない。

(売却等)

第66条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止等)

第67条　事務局長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、速やかに当該売却等に関する報告書を作成して市長に報告しなければならない。

(減価償却)

第68条　企業出納員は、固定資産のうち土地及び建設仮勘定を除く資産は、これを減価償却資産として毎年度減価償却を行うものとする。

(予算原案作成)

第69条　事務局長は、翌年度の予算原案を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の執行)

第70条　事務局長は、企業の適切な経営管理を確保するために必要な予算執行計画を予算の範囲内で作成し、執行するものとする。

(流用及び予備費使用手続)

第71条　事務局長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第72条　事務局長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき事務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、市長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第73条　事務局長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち年度内に支払義務が生じなかつたものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものにあつては継続費繰越計算書)を作成して5月20日までに市長の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第74条　病院事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第75条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第76条　企業出納員は、決算整理を行つた後、各帳簿の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書の提出)

第77条　企業出納員は、毎事業年度5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(計理状況の報告)

第78条　企業出納員は、毎月末日をもつて、残高試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出するものとする。

(伝票等の種類)

第79条　病院事業に関する取引を記録し、計算及び整理するため、次の各号に掲げる伝票等を備える。