(病院事業の設置)

第1条　傷病者に適正な療養の給付を行い、及び市民の健康保持に必要な医療を提供するため病院事業を設置する。

(名称および位置)

第2条　病院事業を行う病院の名称及び位置は、次のとおりとする。

(経営の基本)

第3条　病院事業は、常に経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

第4条　削除

(診療科目)

第5条　病院に次の診療科目を置く。

(病床数)

第5条の2　病院の病床数は、次のとおりとする。

(重要な資産の取得および処分)

第6条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得および処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあつては、その適正な見積価格)が20,000千円以上の不動産又は動産の買入又は譲渡(土地については、1件5千平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第7条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が200千円以上である場合とする。

(会計事務の処理)

第8条　法第34条の2ただし書の規定に基づき病院事業の出納その他の会計事務のうち、次の各号に掲げるものに係る権限は会計管理者に行わせるものとする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第9条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価格が、500千円以上のもの及び法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が、500千円以上のものとする。

(業務状況の公表)

第10条　市長は、病院事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度少なくとも2回以上業務の状況を公表しなければならない。

(経費負担原則の適用除外)

第11条　地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和41年法律第120号)附則第3条第4項の規定に基づき、法第17条の2及び第17条の3の規定は、これを適用しないものとする。

(施行規則への委任)

第12条　この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成18年7月1日から施行する。