2　政令第167条の5第2項の公示は、相生市公告式条例(昭和25年条例第184号)の規定を準用する。

2　前項の場合において、急を要する場合は同項の期間を5日まで短縮することができる。

2　前項の規定による入札保証金の納付は、当該入札保証金と同額の価値のある国債又は地方債のほか、次に掲げる担保の提供をもつて、これに代えることができる。

3　前項に規定する担保の価値は、市長が定める。

4　契約担当者は、第2項第6号の定期預金債権を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行等の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

5　契約担当者は、第2項第7号の銀行等の保証を入札保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させなければならない。

6　契約担当者は、入札保証金を落札者決定の後還付しなければならない。ただし、落札者の入札保証金については、還付しないで契約保証金の一部に充当させるものとする。

2　予定価格は、一般競争入札に付そうとする事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等、又は多数品目にわたる物件の売買を契約の目的とする場合においては、単価について、予定価格を定めることができる。

3　予定価格は、契約の目的となる物件、又は役務について取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、契約数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

2　入札は、予定価格以内で最低価格のものをもつて落札とする。ただし、最低制限価格を設けた場合は、最低価格であつてもこれに達しないものは採用しない。

3　低入札調査基準価格を設けた場合、予定価格以内で最低価格であっても、調査基準に適合しないものは採用しない。

4　一般競争入札による物件の売却については、予定価格以上の最高価格のものをもつて落札とする。

2　前項の規定にかかわらず、特に指定した場合に限り、工事請負入札書は書留郵便によつて提出することができる。この場合において、封書に「入札書」と表示の上、あて名及び工事名等を記載しなければならない。

2　市長は、天災地変等のやむを得ない理由が生じたときは、入札の執行を中止することができる。

2　前項の場合においては、市長は前の入札の最低入札価格を示すものとし、入札者はその価格以内の入札を行わなければならない。

2　前項の入札については、第3条の規定にかかわらず、公告期間を3日まで短縮することができる。

2　指名競争入札に加わろうとする者は指名願書に営業に関する証明書、営業経歴書、財務諸表、納税証明書及びその他必要な書類を添付して、市長に提出して登録しなければならない。

3　市長は、前項の登録申請をうけたときは、その者が資格を有するかどうかを審査し、入札参加資格者名簿を作成し、登載するものとする。

2　前項の場合においては、第3条第1項各号に掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。

2　落札人は、市において特に定める場合を除くほか、落札決定の日から7日以内に契約を締結しなければならない。ただし、第21条の規定による契約書を省略する場合においては、この限りでない。

3　前項の場合において、契約保証金を要するものにあつては、契約を締結する日までに契約保証金を納付しなければならない。ただし、市長において必要と認めたときは、この期日を延期することができる。

2　議会の議決があつたときは、速やかに本契約を締結しなければならない。この場合において、前項の仮契約書は、当該契約書として作成されたものとみなす。

2　市長は、前項の場合においても、契約の適正な履行を確保するため、特に必要があると認めるときは、請書(様式第5号)を当該契約の相手方に提出させなければならない。

3　請書の提出期限については、前条第2項の規定を準用する。

2　第4条第2項から第5項までの規定は、契約保証金の納付について準用する。この場合において、同条第2項第7号中「銀行等」とあるのは「銀行等又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社」と読み替えるものとする。

2　市長は、天変地変その他契約の相手方の責に帰することのできない理由により、契約の履行期限内に契約を履行し難いため契約の相手方から履行期限の延期の申入れがあつたときは、その事実を調査して相当の延期を認めることができる。

3　前項の延期申入れは、契約期間内に書面をもつてしなければならない。

2　第2条ただし書各号の場合において、相続人又は営業承継者は、5日以内に市長の承諾を得て、被相続人又は被承継者と契約事項を承継することができる。

2　市長は、前項に規定する場合のほか特に必要があるときは、契約を解除することができる。この場合において契約の相手方に損害を与えたときは、これを賠償するものとする。

3　市長は、前2項の規定により、契約を解除したときは、既済部分又は既納部分の代価を支払い、当該部分の所有権を取得するものとする。

4　市長は、契約を解除しようとするときは、その理由を記載した書面により契約の相手方に通知しなければならない。ただし、契約書及び請書をともに省略した場合にあつては書面を要しない。

5　市長は、第1項の規定により、契約を解除した場合において損害をうけたときは、法令又は契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。

2　市長は、契約の相手方が前項の違約金を指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じて計算した額を遅延利息として徴収するものとする。

2　請負人は、天候の不良、その他請負人の責に帰することができない理由又は正当な理由により期間内に着手できないときは、遅滞なくその理由を具して、市長の承諾を得なければならない。

2　市長は、前項の工程表中不適当と認めるものがあるときは、期日を定めてこれを改訂させるものとする。

3　市長は、前2項に規定するもののほか必要に応じて工事内訳明細書を提出させるものとする。

2　市長は、前項の下請負人が工事の施工につき著しく不適当と認められるときは、その変更を求めることができる。

2　前項の規定による監督又は検査をするため必要があるときは、職員の中から監督員、工事検査監及び検査員を命じなければならない。

3　前項の場合においては、監督員と工事検査監及び検査員(以下「検査監等」という。)とは兼ねさせてはならない。

2　前項の場合において、特に必要があるときは、給付の目的物の一部を破壊又は分解して検査を行うことができる。

3　検査監等は、検査の結果、契約の履行に不備が認められるときは、契約の相手方に対し手直し、補強、引換え、その他必要な処置をとることを求めなければならない。

2　前項に規定する検査に立会う職員は、検査についての意見を述べることができる。

2　前項の規定にかかわらず契約金額が100万円以下のものについては、債権者の請求書に検査済の旨とその年月日を記入の上、押印して、前項の検査書に代えることができる。

2　市長は、前項の規定により、職員以外の者に監督又は検査を委託した場合においては、委託をうけた者から監督又は検査の結果について報告書を徴さなければならない。

2　前項の現場代理人、監理技術者等及び専門技術者は、兼ねることができる。

3　現場代理人は、工事現場に常駐し、監督員の監督又は指示に従い、工事現場の取締り及び工事に関する一切の事項を処理しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間又は工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、監督員との連絡体制が確保されると認めた場合は、現場代理人の常駐を要しないこととすることができる。

5　市長又は監督員は、請負人の現場代理人、監理技術者等、専門技術者、使用人又は労務者について、工事の施工又は管理上不適当と認められる者があるときは、その理由を明示して、工事請負人に対して交替を求めることができる。

2　工事用材料は、使用前に監督員の検査を受け、合格したものでなければ使用することはできない。

3　監督員は、工事請負人から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

4　第2項の材料を検査するために直接必要な費用は、工事請負人の負担とする。

5　検査の結果、不合格と決定した材料については、工事請負人は、当該決定を受けた日から7日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

6　工事請負人は、監督員の承諾を得なければ、工事現場に搬入した検査済材料を持ち出すことはできない。

2　工事請負人は、水中又は地下に埋没する工事その他施工後外面から明視することのできない工事を施工するときは、特に監視員の立会いの上、施工しなければならない。

3　監督員は、前2項の立会いを請求されたときは、請求を受けた日から7日以内にこれに応じなければならない。

2　工事請負人は、貸与品又は支給材料の引渡しを受けたときは、引渡しの日から7日以内に借用証書又は受領書を提出しなければならない。

3　監督員は、貸与品又は支給材料につき工事請負人の立会いのもとに受渡しをするものとする。この場合において、工事請負人は、その品質又は規格が使用上適当でないと認めたときは、その旨を監督員に通知しなければならない。

4　工事請負人が前項の通知をしたにもかかわらず、監督員がその使用を要求し、そのために工事請負人に損害を生じたときは、その損害は市の負担とする。

5　工事請負人は、使用済みの貸与品又は工事の完成若しくは工事内容の変更によつて不用となつた支給材料があるときは、ただちに整備の上仕様書に定められた場所で市に返還しなければならない。

6　工事請負人は、貸与品及び支給材料を善良な管理者の注意義務をもつて保管しなければならない。

7　工事請負人は、故意又は過失によつて貸与品又は支給材料を滅失若しくはき損し、又は返還が不可能となつたときは、市長の指定した期間内に代品を納め、又は原状に復し、若しくはその損害を賠償しなければならない。

8　工事請負人は、支給材料の使用方法又は残材の措置が図面又は仕様書に明示されていない場合は、監督員の指示に従うものとする。

2　前項の場合において、監督員が調査の結果、工事の内容、工期又は請負金額を変更する必要があるときは、市長と工事請負人が協議の上、書面によりこれを定める。

2　前項の場合において、工事請負人は、そのとつた措置をただちに監督員に通知しなければならない。

3　監督員は、災害防止その他工事の施工上緊急やむを得ないときは、工事請負人に対して所要の臨機の措置をとることを求めることができる。この場合、工事請負人は、ただちに応じなければならない。

2　前項の損害で重大と認められるものについて、工事請負人が善良な管理者の注意を怠らなかつたと認められるときは、その損害額の全部又は一部を市が負担することができる。この場合において、火災保険その他損害をうめるものがあるときは、それらの額を損害額から控除するものとする。

2　市長は、必要があるときは、工事の未完成部分についても工事請負人の同意を得て使用することができる。

3　前2項の場合においては、市は、その使用部分について保管の責を負い、その使用により工事請負人に損害を及ぼしたときは、その損害額を賠償しなければならない。

2　市長は、工事請負人から前項の届出をうけたときは、その日から14日以内に検査を行い、検査に合格し、かつ、工事請負人から書面により引渡しの申出があつたときは、ただちにその引渡しをうけるものとする。

3　前項の検査に合格しないときは、工事請負人は、市長の指定する期間内にこれを補修又は改造してその検査をうけなければならない。

2　前項の規定による代金の支払(以下「部分払」という。)をする場合における当該支払金額は、工事又は製造にあつては、その既済部分に対する代価の10分の9を、その他のものにあつては、その既済部分又は既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造にかかる完済部分に対しては、その代価の金額まで支払うことができる。

3　前2項の規定により部分払をしたときは、その既済部分の所有権は市に帰属するものとする。ただし、工事目的物全部の引渡しが完了するまでの間は、当該部分の保管は契約の相手方の責任とし、目的物全部の引渡しまでに生じた損害が、市の責に帰すべき事由により生じたもののほかは、契約の相手方がその費用を負担するものとする。

4　次条の規定により前金払又は第52条の2の規定により中間前金払をした公共工事の請負契約について部分払をしようとするときは、前項の規定による部分払をすることができる金額から前金払額又は中間前金払額に出来高歩合を乗じて得た額を控除した金額を超えることができない。

2　前項の規定により前払金を受けようとする者は、工事請負契約の締結日から30日以内に保証事業会社と当該工事の工期を保証期間とした保証証書を市長に寄託し、保証金額の範囲内で公共工事前払金請求書(様式第9号)により請求することができる。

2　前項の規定により中間前金払を受けようとする者は、中間前払金認定請求書(様式第10号)に工事履行報告書(様式第11号)、工程表等を添付して前項の要件を満たしていることの認定を市長に請求するものとする。

3　市長は、前項の規定による請求があったときは、直ちに認定の審査を行い、当該認定の結果を中間前払金認定調書(様式第12号)により当該認定を請求した者に通知するものとする。

4　前項の規定により中間前払金の認定を受けた者は、保証事業会社の中間前払金にかかる保証証書を市長に寄託し、保証金額の範囲内で公共工事中間前払金請求書(様式第13号)により請求することができる。

2　前項により前払金及び中間前払金を減額した場合において、工事請負人は、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を遅滞なく市長に寄託しなければならない。

2　前項の違約金の額は、法令に特別の定めのある場合のほか、契約金額から既に履行された部分に相応する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ年3パーセントの割合を乗じて計算をした額とする。

3　前項の規定により違約金を計算する場合においては、検査に要した日数は算入しない。工事の請負又は物件の購入若しくは修繕で検査の結果不合格となつた場合における手直し、補強又は引換えをさせるために第1回目に指定した日数についても、同様とする。

4　契約の履行遅延について特別の理由があると認めるときは、第2項の規定にかかわらず同項に規定する額の範囲内で相当と認める額の違約金を定めることができる。

2　市長は、契約目的物の性質により、特に必要があるときは、前項の期間について別に定めることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

2　相生市契約規則(昭和25年規則第91号)は、廃止する。

3　この規則施行の際、現に存する契約については、なお、従前の例による。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和51年10月1日から施行する。

3　この規則施行の際、現に使用中の様式については、この規則により調製したものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則により改正された様式のうち、この規則施行の際現に使用中の様式については、なお当分の間、使用することができる。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年8月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年12月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第3条第1項第11号、第51条の2第4項及び第52条の2から第52条の5までの規定は、この規則の施行の日以後に公告する入札による工事について適用し、同日前に公告した入札による工事については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年2月1日から施行する。