(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第74条第4項において準用する法第52条第1項の規定に基づき、市長が設置する自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(保安業務の監督)

第2条　市長は、電気工作物の保安業務を総括管理する。

(主任技術者の任命)

第3条　主任技術者は市長が任命する。

(主任技術者の任務)

第4条　主任技術者の保安監督の任務は次のとおりとする。

(施設の管理者の義務)

第5条　施設の管理者は、電気工作物に関する保安上重要な事項を決定し、または行なおうとするときは主任技術者の意見を求めるものとする。

(従事者の義務)

第6条　電気工作物の工事、維持または運用の従事者は、その保安のためにする主任技術者の指示に従わなければならない。

(主任技術者が不在時の措置)

第7条　主任技術者が不在となる場合にはその任務を代行するもの(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第8条　主任技術者が次の各号の一に該当する場合は解任することができる。

(保安教育)

第9条　施設の管理者及び主任技術者は、電気工作物の運用の従事者に対して必要な知識および技能の教育を行ない、災害その他電気事故が発生したときの措置について、実地指導訓練を行なわなければならない。

(工事の計画、実施)

第10条　主任技術者は、電気工作物の運用を確保するために電気工作物の修繕工事及び改良工事計画を立案し、市長の承認を得なければならない。

(巡視、点検、測定)

第11条　電気工作物の保安のための巡視、点検および測定は附表第1号に定める基準に従い主任技術者においてこれを計画的に実施しなければならない。

(事故の再発防止)

第12条　事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ精密検査を行ない、その原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転または操作等)

第13条　主任技術者は、平時および事故その他異常時におけるしや断器、開閉器その他の機器の操作順序、方法を定めておかなければならない。

(防災体制)

第14条　非常災害その他の災害にそなえて、電気工作物の保安を確保するために適切な措置をとることができるような体制を整えておくものとする。

(記録)

第15条　電気工作物の維持および運用に関する記録は、様式(第1号～第8号)により記録し、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第16条　市長が設置する電気工作物と電気事業者が設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、電気供給規程に基づく電気供給契約書に定めるところによる。

(需要設備の構内)

第17条　需要設備の構内は、別に定める。

(危険の表示)

第18条　受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であつて、危険のおそれのあるところは、人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具類の整備)

第19条　電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを施設において適切に保管するものとする。

(設計図書の整備)

第20条　電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱い説明書等については、施設において常に保存しておくものとする。

(補則)

第21条　この規程を実施するために必要な事項は、別に細則で定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(私立幼稚園就園助成補助金交付要綱の一部改正)

第2条　私立幼稚園就園助成補助金交付要綱(昭和58年訓令第18号)の一部を次のように改正する。

(相生市老人日常生活用具給付事業実施要綱の一部改正)

第3条　相生市老人日常生活用具給付事業実施要綱(平成4年訓令第18号)の一部を次のように改正する。

(相生市家族介護用品支給事業実施要綱の一部改正)

第4条　相生市家族介護用品支給事業実施要綱(平成13年訓令第10号)の一部を次のように改正する。

(相生市家族介護慰労金支給事業実施要綱の一部改正)

第5条　相生市家族介護慰労金支給事業実施要綱(平成13年訓令第38号)の一部を次のように改正する。

(相生市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱の一部改正)

第6条　相生市訪問介護利用者負担額補助金交付要綱(平成15年訓令第25号)の一部を次のように改正する。