(目的)

第1条　この規則は、相生市コミュニティ住宅条例(平成9年条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(入居者募集の公示)

第2条　条例第4条の3第3項に規定する入居者募集の公示は、コミュニティ住宅入居申込受付開始期7日前までに、市の発行する広報紙及び市の掲示場等により行うものとする。

(入居申込手続)

第3条　条例第5条第1項の規定によりコミュニティ住宅に入居しようとする者は、コミュニティ住宅入居申込書(様式第1号)に次の書類を添えて提出しなければならない。

(入居の決定)

第4条　市長は、条例第5条第2項の規定により入居者として決定した者に対し、コミュニティ住宅入居決定通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(入居の選考)

第5条　条例第6条第2項に規定する入居者の住宅困窮順位については、次の各号の順をもって定めるものとする。

(抽選)

第6条　条例第6条第3項及び第6条の2第1項の規定による抽選には、入居の申込みをした者のうちから2名以上の者を立ち会わせるものとする。

(入居手続)

第7条　入居決定通知書の交付を受けた者は、条例第8条第1項第1号の定める請書(様式第3号)を市長に提出するとともに、条例第17条に規定する敷金を納入通知書により、相生市指定金融機関又は相生市収納代理金融機関へ納付しなければならない。

(連帯保証人)

第8条　前条の請書に連署する連帯保証人(以下「保証人」という。)は、市内に居住して独立の生計を営む者1名とし、印鑑登録証明書を添付しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合にあっては、市外居住者を保証人とすることができる。

(極度額)

第8条の2　連帯保証債務の極度額は、当該入居者の入居時における家賃(条例第16条の規定により家賃の減免が行われている場合は、減免を行う前の家賃)の6か月分に相当する金額とする。

(入居の許可等)

第9条　市長は、条例第8条に規定する手続をした者に対し、コミュニティ住宅入居許可書(様式第5号)を交付するものとする。

(同居の承認)

第10条　条例第11条の規定により同居の承認を得ようとする者は、コミュニティ住宅同居届(様式第7号)を市長に提出し、承認を得なければならない。

(入居者の地位の継承)

第11条　条例第12条の規定により入居者の地位を承継しようとする者は、コミュニティ住宅承継承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第12条　条例第16条に規定する家賃の減免又は徴収猶予についての対象及び基準は、次のとおりとする。

(敷金)

第13条　条例第17条に規定する敷金は、各家賃の3月分とする。

(不使用の届出)

第14条　条例第20条に規定するコミュニティ住宅を引き続き15日以上使用しないときは、コミュニティ住宅不使用届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(用途外使用の承認申請)

第15条　条例第22条に規定する用途外使用の許可を得ようとする者は、コミュニティ住宅用途外使用許可申請書(様式第15号)を市長に提出し、その承認を得なければならない。

(住宅明渡しの届出)

第16条　条例第24条第1項の規定によりコミュニティ住宅の明渡しを届け出ようとするものは、コミュニティ住宅返還届(様式第15号の2)を市長に提出しなければならない。

(管理人の設置基準)

第17条　条例第26条第3項の規定により置くことができるコミュニティ住宅管理人(以下「管理人」という。)は、1棟1人とする。

(管理人の職務)

第18条　管理人の職務は、次のとおりとする。

(管理人の任期)

第19条　管理人の任期は、管理するコミュニティ住宅が存続する期間とする。

(管理人の解任)

第20条　市長は、管理人が次の各号の一に該当するときは、前条の規定にかかわらず解任することができる。

(委託料)

第21条　管理人には次の基準により委託料を支給する。

(監理員)

第22条　市長は、条例第26条第1項の規定により、コミュニティ住宅監理員(以下「監理員」という。)を命じた職員に、コミュニティ住宅監理員証(様式第17号)を交付する。

(敷地の目的外使用)

第23条　条例第28条の規定により、敷地の目的外の使用許可を得ようとする者は、コミュニティ住宅等敷地目的外使用願(様式第18号)を提出し、その承認を得なければならない。