2　議長、副議長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散により、その職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3　議長、副議長及び議員が死亡したときは、その月までの議員報酬を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により議員報酬を支給する場合であつて、その月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によつて計算する。

2　前項の規定により支給する旅費については、相生市職員等の旅費に関する条例(昭和31年条例第409号。以下「条例」という。)を準用する。この場合において、同条例の旅費についての等級は1級とし、旅費を計算するときの経路の起点は、当該議員の住所又は居所とする。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の期日現在(基準日前1カ月以内に退職し、又は死亡した議員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において、議員報酬の月額に当該議員報酬の月額に100分の15を乗じて得た額を加算した額に、6月に支給する場合においては100分の220、12月に支給する場合においては100分の230を乗じて得た額に基準日以前6カ月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　相生市議会議員等の報酬、手当並びに費用弁償、実費弁償支給条例(昭和22年条例第48号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年3月2日から引続き施行日まで在職する議員に対して、市職員の例により期末手当を支給する。

4　前項の規定による期末手当の額は、施行日において議員が受けるべき報酬の月額に100分の30を乗じて得た額に、市職員の例による在職期間の割合を乗じて得た額とする。

5　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、第5条第2項中「100分の215」とあるのは「100分の195」とする。

この条例は、昭和33年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに議員に支払われた期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年6月15日に支給する期末手当から適用する。

2　この条例施行の際、改正前の条例の規定により支給された期末手当は、この条例の規定により支給する期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年6月15日に在職する者に支給する期末手当から適用する。

2　この条例施行の際、改正前の条例の規定により支給された期末手当は、この条例の規定により支給する期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月15日に在職する者に支給する期末手当から適用する。

2　この条例施行の際、改正前の条例の規定により支給された期末手当は、この条例の規定により支給する期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに議員に支払れた昭和35年10月1日以降この条例施行の日の前日までの期間にかかる報酬及び期末手当は、この条例の規定による報酬及び期末手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月15日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年1月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに議員に支払われた昭和37年1月1日からこの条例施行の日の前日までの期間にかかる報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第15条第1項の改正部分については昭和38年4月1日から適用する。

2～14まで　省略

15　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに議員に支給された期末手当は、この条例の規定により支給する期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第2条に関する改正規定は昭和39年1月1日から、第5条に関する改正規定は昭和38年10月1日からそれぞれ適用する。

2　この条例施行の際、改正前の条例の規定により支給された期末手当及び報酬は、この条例の規定により支給する期末手当及び報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに議員に支給された期末手当は、この条例の規定により支給する期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。ただし第5条第2項の改正規定については、昭和40年9月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた期末手当はこの条例の規定により支給する期末手当の内払とみなす。

1　この条例は公布の日から施行し、昭和43年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例にもとづいてすでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいてすでに支払われた報酬は、この条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、昭和47年1月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいてすでに支払われた期末手当は、この条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例に基づいてすでに支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年6月1日から適用する。

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の支給の特例)

2　平成5年12月に改正前の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた者の平成6年3月における期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額(この額が負になる場合は0)とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の支給の特例)

2　平成6年12月に改正前の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、第5条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた者の平成7年3月における期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額(この額が負になる場合は0)とする。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(期末手当の支給の特例)

2　平成12年3月、平成11年6月及び同年12月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とし、「100分の145」とあるのは「100分の160」とし、「100分の175」とあるのは「100分の165」とする。

3　平成11年12月に改正前の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、前項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき期末手当の額は、同項の規定にかかわらず、その差額を同項の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

4　前項の規定の適用を受けた者の平成12年3月における期末手当の額は、附則第2項の規定にかかわらず、同項の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額から前項に規定する差額に相当する額を控除した額(この額が負になる場合は0)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成12年12月に改正前の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員の平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から前項に規定する差額に相当する額(当該額が基準額を超えるときは、基準額)を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の支給の特例)

2　平成13年12月に改正前の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条の規定に基づいて支給された議員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3　前項の規定の適用を受けた議員の平成14年3月に支給されることとなる期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、同条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から前項に規定する差額に相当する額(当該額が基準額を超えるときは、基準額)を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第2項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の相生市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定の適用については、この規定中「6カ月以内」とあるのは「3カ月以内」と、同条例第5条第2項第1号中「6カ月」とあるのは「3カ月」と、同条例第5条第2項第2号中「5カ月以上6カ月未満」とあるのは「2カ月15日以上3カ月未満」と、同条例第5条第2項第3号中「3カ月以上5カ月未満」とあるのは「1カ月15日以上2カ月15日未満」と、同条例第5条第2項第4号中「3カ月未満」とあるのは「1カ月15日未満」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第5条第2項中「100分の215」を「100分の195」に改める規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)は、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、222.5分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の相生市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。